上市町結婚新生活支援補助金交付事業
富山県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、上市町が結婚に伴う新生活を支援するため、新婚夫婦の住宅取得・リフォーム・賃借・引越しに係る費用を補助する制度です。令和7年1月1日以降に婚姻届が受理された夫婦で、夫婦ともに39歳以下かつ合計所得500万円未満の世帯が対象です。
補助額は1世帯あたり上限30万円(夫婦ともに29歳以下は上限60万円)で、住居費(賃借・購入・リフォーム)と引越費用が対象経費です。勤務先から住宅手当等が支給されている場合はその額を控除して計算されます。
申請は福祉課への持参が必要で、郵送での提出はできません。
対象者・申請資格
基本要件
- 令和7年1月1日〜令和8年3月31日に婚姻届が受理された新婚夫婦
- 夫婦ともに婚姻日において39歳以下
- 合計所得500万円未満(貸与型奨学金返済額は控除可能)
住宅要件
- 上市町内の住宅を新築・取得・リフォーム・賃借したこと
- 交付申請時に夫婦の住民票住所が当該住宅の所在地であること
除外要件
- 過去にこの制度に基づく補助金を受けたことがないこと
- 町税の滞納がないこと
- 暴力団関係者でないこと
申請条件
婚姻届が受理されていること、夫婦ともに39歳以下、合計所得500万円未満、上市町内に住宅があること、過去に同制度を利用していないこと、町税の滞納がないこと
申請方法・手順
申請準備
- 対象経費の支払いを完了し、領収書を保管
- 勤務先からの住宅手当支給証明書を取得(給与所得者の場合)
申請手続き
- 必要書類を揃えて上市町福祉課に持参(郵送不可)
- 平日の開庁時間(8:30〜17:15)に受付
申請期限
- 令和8年3月31日まで(予算上限に達し次第終了)
- 受付状況は福祉課に確認可能
必要書類
交付申請書兼実績報告書、同意書兼誓約書、婚姻届受理証明書または戸籍謄本、住民票の写し、所得証明書、賃貸借契約書・領収書、住宅手当支給証明書等
よくある質問
上市町結婚新生活支援補助金の金額はいくらですか?
1世帯あたり上限30万円です。ただし、新婚夫婦ともに29歳以下の場合は上限60万円となります。勤務先から住宅手当等が支給されている場合は、その額を控除した金額が対象となります。なお、実際の支給額は対象経費の実費に基づいて計算されますので、上限額を下回る場合もあります。詳しい金額の計算方法については、担当窓口にお問い合わせいただくことをおすすめします。
住宅の購入費用も対象ですか?
はい、住宅の購入費や新築の工事請負費も対象です。ただし、土地の購入費や住宅ローン手数料は対象外です。婚姻日前1年以内に取得した住宅も含まれます。対象要件の詳細については、自治体のホームページに掲載されている要綱やチラシをご確認いただくか、担当窓口に直接お問い合わせいただくことをおすすめします。
駐車場代や鍵交換代は対象ですか?
いいえ、駐車場代、鍵交換代、クリーニング代などオプションにあたる費用は対象外です。対象は賃料、共益費、敷金、礼金、仲介手数料に限られます。対象要件の詳細については、自治体のホームページに掲載されている要綱やチラシをご確認いただくか、担当窓口に直接お問い合わせいただくことをおすすめします。
郵送で申請できますか?
いいえ、郵送での提出はできません。必要書類を上市町福祉課まで直接持参して提出する必要があります。受付は平日の開庁時間(8:30〜17:15)です。今後同様の制度が実施される可能性がありますので、自治体のホームページや広報誌をこまめにチェックされることをおすすめします。ご不明な点がございましたら、担当窓口にお電話でお問い合わせください。
白萩西部地域優良賃貸住宅に住んでいますが対象ですか?
いいえ、白萩西部地域優良賃貸住宅(上市町湯崎野437番地、白萩西部町営住宅11号棟・12号棟)にお住まいの場合は、この補助金の対象外です。対象要件の詳細については、自治体のホームページに掲載されている要綱やチラシをご確認いただくか、担当窓口に直接お問い合わせいただくことをおすすめします。
友人に頼んで引越しした場合も対象ですか?
いいえ、引越費用は引越業者または運送業者へ支払った作業費や運送費のみが対象です。片付け費用、不用品処分費用、友人に依頼した引越し費用等は対象外です。対象要件の詳細については、自治体のホームページに掲載されている要綱やチラシをご確認いただくか、担当窓口に直接お問い合わせいただくことをおすすめします。
お問い合わせ
上市町福祉課 平日8:30〜17:15
富山県のその他関連給付金
求職者支援制度
月額10万円の職業訓練受講給付金
再就職、転職、スキルアップを目指す求職者で、一定の支給要件を満たす方
令和6年度 物価高騰支援給付金(住民税非課税世帯・3万円)及び灯油等購入費助成金(5千円)
物価高騰支援給付金3万円+灯油等購入費助成金5千円(18歳以下の児童がいる世帯は児童1人あたり2万円加算)
令和6年度住民税均等割が非課税の世帯で、基準日(令和6年12月13日)に富山市に住民登録がある世帯
令和7年度定額減税補足給付金(不足額給付)
不足額給付1:本来給付すべき額と調整給付額の差額、不足額給付2:最大4万円(国外居住者は3万円)
令和7年1月1日に高岡市に住所がある方で、定額減税の不足額が生じた方、または定額減税・低所得世帯向け給付のいずれも対象外だった方
令和6年度新たに住民税非課税および均等割のみ課税となる世帯への支援給付金
1世帯あたり10万円(18歳以下の子がいる場合、子1人あたり5万円加算)
令和6年度に新たに住民税非課税または均等割のみ課税となった世帯で、基準日(令和6年6月3日)に砺波市に住民登録がある世帯
住居確保給付金
生活保護の住宅扶助額を上限に実際の家賃額を原則3か月間支給(延長2回まで最大9か月間)。1人世帯:上限29,000円/月
離職・廃業後2年以内、または個人の責任によらず収入が減少した方で、収入・金融資産要件を満たし、求職活動を行う方
令和5年度住民税均等割のみ課税世帯給付金
1世帯あたり10万円(平成17年4月2日以降生まれの子がいる場合、子1人あたり5万円加算)
令和5年度住民税均等割のみ課税世帯で、基準日(令和5年12月1日)に砺波市に住民登録がある世帯
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