補助金額はいくらですか？

基本額は定額50万円です。新生活応援世帯A（夫婦ともに39歳以下・所得500万円未満）は30万円加算で計80万円、B（夫婦ともに29歳以下・所得500万円未満）は60万円加算で計110万円です。令和8年4月1日認定分からは基本額が30万円に変更予定です。

他の補助金と併用できますか？

魚津市木造住宅耐震改修支援事業補助金や外構部の木質化対策支援事業との併用は可能です。ただし新生活応援世帯加算は、居住誘導区域住宅取得支援補助金や子育てグリーン住宅支援事業等の国の支援事業との併用はできません。

フラット35の金利引下げは受けられますか？

はい、魚津市と住宅金融支援機構の連携により、フラット35地域連携型の借入金利が当初5年間、年0.25%引き下げられます。フラット35取扱い金融機関にお問い合わせください。詳細な条件や手続きについては、担当窓口にお問い合わせいただくか、自治体のホームページに掲載されている要綱やチラシをご確認ください。

申請のタイミングで注意すべきことは？

必ず事前に認定申請が必要です。新築は着工前、建売・中古購入は登記前に行ってください。事後の認定申請はできません。また申請書類に不備があると認定まで日数がかかるため、余裕を持って提出することが推奨されています。

公共工事に伴う移転補償で取得した住宅は対象ですか？

いいえ、公共工事等に伴う移転補償により取得した住宅は対象外です。また、国・県・市が実施する同種の他の補助金の交付を受ける場合も対象外となります。対象要件の詳細については、自治体のホームページに掲載されている要綱やチラシをご確認いただくか、担当窓口に直接お問い合わせいただくことをおすすめします。

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最大90万円｜魚津市子育て新婚世帯住宅取得支援補助金をわかりやすく解説

Q: 中古住宅でも対象になりますか？

はい、新築・建売・中古住宅いずれも対象です。ただし住宅取得額が100万円以上（消費税除く）であることが条件です。中古住宅購入の場合は登記前に認定申請が必要です。詳細な条件や手続きについては、担当窓口にお問い合わせいただくか、自治体のホームページに掲載されている要綱やチラシをご確認ください。

富山県

最終更新: 2026年3月22日

魚津市で家を買うと最大90万円もらえる！？

佐藤

編集長

室谷さん、富山県魚津市で住宅を取得すると補助金がもらえるって聞いたんですが、ほんとですか！？

室谷

代表取締役

ほんとですよ！「魚津市子育て新婚世帯住宅取得支援補助金」って制度で、子育て世帯か新婚世帯が魚津市内に家を買うと最大90万円が補助されます。

佐藤

編集長

えっ、90万円！？それはすごいですね！どんな人が対象なんですか？

室谷

代表取締役

大きく2パターンあって、「子育て世帯」と「新婚世帯」です。子育て世帯は認定申請日に中学3年生以下のお子さんを養育している世帯、新婚世帯は認定申請日に婚姻後2年を経過していない世帯が対象です。

佐藤

編集長

なるほど！子育て中の家族か、結婚して間もないカップルが対象なんですね。金額の仕組みをもっと詳しく教えてもらえますか？

補助額の仕組み｜最大90万円の内訳

室谷

代表取締役

令和8年4月1日以降に認定を受ける場合の金額をまとめますね。まず全員共通で基本額30万円（定額）が出ます。

佐藤

編集長

30万円が基本なんですね。それで新婚世帯にはさらに上乗せがあるんですか？

室谷

代表取締役

そうです！新婚世帯限定で「新生活応援世帯加算」があります。2パターンあって、夫婦ともに婚姻日時点で39歳以下かつ世帯の合計所得500万円未満なら「Aパターン」でさらに30万円加算され、計60万円。夫婦ともに29歳以下かつ同じく所得500万円未満なら「Bパターン」で60万円加算され、合計90万円になります！

佐藤

編集長

ほんとに！29歳以下の新婚カップルで所得が500万未満なら90万円もらえるんですね！それはかなりの支援ですよ。

室谷

代表取締役

ただ1点注意があって、Bパターンの加算は住宅取得額が90万円以上の場合が前提で、住宅取得額（消費税除く）が90万円未満だとその取得額が補助の上限になります。まあ、住宅取得額が90万円未満ってまずないですけどね（笑）。

佐藤

編集長

たしかに（笑）。ちなみに子育て世帯は加算はないんですか？

室谷

代表取締役

子育て世帯は基本額の30万円のみで加算はありません。でも30万円でも十分大きいですよね。金額の話が出たので、次はどんな住宅が対象なのかを見ていきましょう。

世帯区分	条件	補助額
子育て世帯	中学3年生以下の子を養育	30万円
新婚世帯（基本）	婚姻後2年以内	30万円
新婚世帯A加算	夫婦ともに39歳以下・所得500万未満	+30万円（計60万円）
新婚世帯B加算	夫婦ともに29歳以下・所得500万未満	+60万円（計90万円）

令和8年4月1日から補助額が変わりました

令和8年3月31日以前に認定を受けた方は基本額が50万円（旧制度）でしたが、令和8年4月1日以降の認定分からは基本額が30万円に変更されています。また新生活応援世帯加算の要件に「ライフデザイン支援講座などの講座受講」が追加されました。令和8年3月31日以前に認定を受けた方は変更前の金額で補助を受けられます。

対象住宅の要件｜新築も中古もOK！

佐藤

編集長

どんな家でもいいんですか？何か条件はありますか？

室谷

代表取締役

はい、まず住宅取得額が100万円以上であること（消費税除く）が必須です。新築・建売・中古住宅、すべて対象です。建てる家でも買う家でも使えます！

佐藤

編集長

中古でもOKなんですね！それは意外でした。

室谷

代表取締役

そうなんです。ただ、注意点がいくつかあります。公共工事等に伴う移転補償で取得した住宅は対象外です。また国・県・市が実施する同種の他の補助金と重複して受ける場合も対象外になります。

佐藤

編集長

他の補助金と組み合わせられないんですか？

室谷

代表取締役

一部は組み合わせられますよ。魚津市居住誘導区域住宅取得支援補助金や魚津市木造住宅耐震改修支援事業補助金などは併用可能です。一方で「みらいエコ住宅2026事業」などの国の支援事業と新生活応援世帯加算の組み合わせはNGです。基本補助（30万円部分）は併用できますが、加算部分が制限されます。

佐藤

編集長

細かい条件があるんですね。あと、「申請者又はその配偶者が所有権の登記名義人でないこと」っていう要件もあると見ましたが？

室谷

代表取締役

その通りです。認定申請日以前に、すでに申請する住宅の所有権登記名義人になっている場合は対象外です。新たに取得する住宅だということが前提なんです。申請方法の話が出たところで、次は実際の申請の流れを詳しく見ていきましょう。

対象外になるケース（要注意）

公共工事等に伴う移転補償で取得した住宅
国・県・市が実施する同種の他の補助金を受ける場合
同一世帯に市税等の滞納者がいる場合
認定申請日以前に申請者または配偶者が対象住宅の所有権登記名義人である場合
交付申請・実績報告時に対象住宅に居住していない場合

申請の流れ｜事前申請が超重要！

佐藤

編集長

実際どうやって申請すればいいんですか？

室谷

代表取締役

この制度で最も大切なのが「事前に認定申請が必要」という点です。新築の場合は着工前、建売・中古住宅購入の場合は登記前に認定申請書を魚津市に提出しなければなりません。

佐藤

編集長

着工前！？それかなり早いですね。家を建て始める前に申請するんですか？

室谷

代表取締役

そうなんです！事後の認定申請は一切できません。家を建てようと決めたら、まず認定申請書を出すことを最初に考えてください。ここを忘れると補助金がもらえなくなります。

1認定申請書等を魚津市都市計画課に提出（新築は着工前、建売・中古は登記前）

2市が申請書を受付・審査

3市から「事業計画の認定」が通知される

4対象住宅の所有権登記・住民票異動を完了（新築の場合は引渡しも）

5交付申請書兼実績報告書等を提出（住民票異動日・登記日・引渡日のうち最も遅い日から1か月以内、または3月31日のいずれか早い日まで）

6市が実績報告書を審査

7「交付決定及び額決定」通知後、補助金が口座振込で支給される

佐藤

編集長

ステップ5の期限がちょっと複雑ですね。「1か月以内または3月31日の早い日まで」ということは、3月に住民票を移したら1か月以内でも3月31日でもどちらか早い方なんですね。

室谷

代表取締役

その通りです。たとえば3月20日に住民票を移したら、1か月以内は4月20日ですが、3月31日の方が早いので3月31日までに提出しなければなりません。年度末に動く予定の方は特に注意が必要です！

佐藤

編集長

これは見落としそうですね！しっかり覚えておかないと。次は必要な書類を教えてもらえますか？

必要書類チェックリスト

室谷

代表取締役

書類は認定申請時と交付申請（完了後）の2回に分けて揃えます。まず認定申請時の書類からいきましょう。

認定申請時の書類	対象
事業計画認定申請書（様式第1号）	全員
付近見取図・配置図・各階平面図・求積表	全員
世帯全員の住民票（続柄有）（原本）	全員
申請者の戸籍謄本（原本）	新婚世帯・新生活応援世帯A・Bのみ
世帯全員の所得証明書（原本）	新生活応援世帯A・Bのみ
住宅取得額が分かる書類（見積書や契約書等）	全員
完了検査済証の写し	建売住宅のみ

佐藤

編集長

所得証明書が必要なのは加算を受ける場合だけなんですね。

室谷

代表取締役

そうです。子育て世帯や加算なしの新婚世帯は所得証明書が不要なので、書類が少し楽になります。次に完了後に提出する書類です。

完了後（交付申請）の書類	対象
補助金交付申請兼実績報告書（様式第5号）	全員
建物の登記事項証明書（原本）	全員
契約書の写し（工事請負契約書または売買契約書）	全員
世帯全員の住民票（原本、転居後）	全員
市税等納付状況照会に関する同意書	全員
住宅の外観写真（正面含む2枚程度）	全員
補助金請求書（様式第7号）（押印必要）	全員
振込先口座情報が確認できる書類	全員
完了検査済証の写し	新築・建売のみ
建物（工事）引渡書の写し	新築のみ

佐藤

編集長

かなり書類がありますね！でも事前にチェックリストがあるなら安心です。

室谷

代表取締役

魚津市の公式ページにチェックリスト（PDF）が用意されていて、手続き順に確認できるようになっています。ぜひ利用してください。

フラット35金利引下げも使える！

佐藤

編集長

補助金以外にも何か特典はありますか？

室谷

代表取締役

実はあります！魚津市は住宅金融支援機構と連携していて、この補助金を使う方は「フラット35地域連携型」の借入金利が当初5年間、年0.25%引き下げられます！

佐藤

編集長

ほんとですか！金利引下げまで！？それはかなりお得じゃないですか！

室谷

代表取締役

たとえば3000万円のローンで5年間0.25%引き下げだと、ざっくり37万円くらいの金利節約になります。補助金と合わせれば実質的な恩恵はかなり大きいですよ。

佐藤

編集長

補助金だけじゃなくてローンの金利も下がるとなると、住宅購入のタイミングとして魚津市はかなりお得ですね。詳しくはフラット35の取扱い金融機関に相談するといいんですね。

室谷

代表取締役

そうです。フラット35を利用する予定の方は早めに金融機関に相談してみてください。

フラット35地域連携型の金利引下げ概要

対象ローンフラット35（住宅金融支援機構）
引下げ額年0.25%
引下げ期間当初5年間
利用方法フラット35取扱い金融機関に問い合わせ
詳細住宅金融支援機構フラット35地域連携型

よくある質問

佐藤

編集長

読者の方が気になりそうな質問をまとめてもらえますか？

室谷

代表取締役

もちろんです！よくある疑問をまとめましょう。

佐藤

編集長

まず「予算上限に達したらどうなりますか？」という質問が多そうですね。

室谷

代表取締役

令和8年4月1日の改正から、予算の範囲内での補助となりました。認定申請の累計が予算額に達した場合は、年度の途中であっても受付を終了します。早めの認定申請をおすすめします！

佐藤

編集長

えっ、予算切れがあるんですね！それは急ぐべきですね。中古住宅でも対象になりますか？

室谷

代表取締役

はい、中古住宅も対象です。建売住宅・中古住宅の場合は「登記前」に認定申請を行ってください。タイミングを間違えると対象外になるので要注意です。

佐藤

編集長

共有名義で購入した場合はどうなりますか？

室谷

代表取締役

共有名義の場合は、共有者のうち1人のみが補助対象者になれます。夫婦で共有名義にする場合は、どちらか1名が申請者になる形です。

佐藤

編集長

離婚後に独身になった場合も「新婚世帯」として申請できるんですか？

室谷

代表取締役

それはできません（笑）。新婚世帯は「認定申請日において婚姻後2年を経過していない世帯」なので、申請日時点で婚姻関係にある必要があります。

佐藤

編集長

最後に、新生活応援世帯加算の「講座受講」要件はどういうものですか？

室谷

代表取締役

令和8年4月1日以降の認定申請から、新生活応援世帯加算を受けるには以下のいずれか1つの講座受講が必要です。①ライフデザイン支援講座、②プレコンセプションケアに関する講座、③医療機関への妊娠・出産に係る相談、④共家事・共育て講座、のどれかですね。詳しくは魚津市の窓口で確認してください。

基本情報まとめ

項目	内容
制度名	魚津市子育て新婚世帯住宅取得支援補助金
対象者	子育て世帯（中学3年生以下の子を養育）または新婚世帯（婚姻後2年以内）
補助額	定額30万円（新婚世帯A加算で計60万円、B加算で計90万円）
申請期限	随時受付（予算の範囲内、予算切れで年度途中終了あり）
申請先	魚津市都市計画課市街地整備係
電話番号	TEL 0765-23-1026
公式ページ	魚津市公式サイト

お問い合わせ先

魚津市都市計画課市街地整備係 TEL 0765-23-1026 FAX 0765-23-1066 〒937-8555 魚津市釈迦堂1-10-1 公式ページ

給付金詐欺にご注意ください

魚津市から補助金に関する電話で「ATMで手続きしてください」「個人情報を教えてください」などの連絡が来ることはありません。不審な電話や郵便物を受け取った場合は、魚津市都市計画課（TEL 0765-23-1026）または警察に相談してください。補助金の申請は必ず魚津市の窓口に直接出向くか、公式ページから手続きしてください。

申請前のチェックリスト