求職者支援制度
富山県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、再就職・転職・スキルアップを目指す方が、月10万円の給付金を受給しながら無料の職業訓練を受講できる国の制度です。基礎コース(就職に必要な基礎的な技能を付与する訓練)と実践コース(基礎的技能に加え実践的な技能を付与する訓練)の2種類があります。
給付金の支給要件を満たさない場合でも、無料で職業訓練を受講することが可能です。富山県内ではハローワーク富山等で相談・申請を受け付けており、実施予定の求職者支援訓練は富山労働局のホームページで確認できます。
対象者・申請資格
対象者
- 再就職、転職、スキルアップを目指す求職者
- 雇用保険を受給できない方も対象
給付金支給要件
- 一定の条件を満たす方に月10万円を支給
- 詳細な要件はハローワークに確認
訓練受講のみ
- 給付金の支給要件を満たさない場合でも無料で訓練受講可能
訓練の種類
- 基礎コース:就職に必要な基礎的技能の習得
- 実践コース:基礎的技能に加え実践的な技能の習得
申請条件
一定の支給要件を満たすこと(詳細はハローワークに確認)。給付金の支給要件を満たさない場合でも無料の職業訓練受講は可能。
申請方法・手順
相談・申込み
- 最寄りのハローワーク(富山、高岡等)の窓口で求職登録を行い、制度について相談してください
- 訓練コースの選択について職員からアドバイスを受けることができます
訓練の選択
- 富山労働局ホームページで基礎コース・実践コースの実施予定一覧を確認できます
- 自分のスキルレベルや希望する職種に合った訓練を選びましょう
受講開始
- ハローワークを通じて訓練受講の申請手続きを行い、指定の訓練施設で受講を開始します
必要書類
詳細はハローワークに確認
よくある質問
求職者支援制度の給付金額はいくらですか?
一定の条件を満たす方には月額10万円の職業訓練受講給付金が支給されます。給付金を受給しながら無料で職業訓練を受講することができます。なお、実際の支給額は対象経費の実費に基づいて計算されますので、上限額を下回る場合もあります。詳しい金額の計算方法については、担当窓口にお問い合わせいただくことをおすすめします。
雇用保険を受給中でも利用できますか?
求職者支援制度は主に雇用保険を受給できない方を対象としていますが、詳細な利用条件はハローワークにお問い合わせください。雇用保険の適用や受給要件については個々の状況により異なりますので、最寄りのハローワークにご相談ください。
どのような訓練コースがありますか?
基礎コース(就職に必要な基礎的な技能と知識を付与する訓練)と実践コース(基礎的技能に加え実践的な技能と知識を付与する訓練)の2種類があります。実施予定の訓練は富山労働局のホームページで確認できます。訓練内容や受講スケジュールの詳細は随時更新されますので、最新情報はハローワークや労働局のホームページでご確認ください。
給付金をもらえない場合でも訓練は受けられますか?
はい、給付金の支給要件を満たさない場合でも、無料で職業訓練を受講することができます。訓練受講自体は給付金の受給とは別の手続きです。訓練内容や受講スケジュールの詳細は随時更新されますので、最新情報はハローワークや労働局のホームページでご確認ください。
どこに相談すればよいですか?
最寄りのハローワークにご相談ください。富山県内にはハローワーク富山、ハローワーク高岡などがあります。富山労働局のホームページにも詳細情報が掲載されています。ご相談は予約なしでも可能ですが、混雑する場合がありますので、事前に電話でお問い合わせいただくとスムーズです。
訓練期間はどのくらいですか?
訓練コースによって期間は異なります。具体的な訓練期間や内容は、富山労働局のホームページに掲載されている訓練一覧で確認するか、ハローワークにお問い合わせください。訓練内容や受講スケジュールの詳細は随時更新されますので、最新情報はハローワークや労働局のホームページでご確認ください。
お問い合わせ
富山労働局 〒930-8509 富山市神通本町1丁目5番5号 富山労働総合庁舎
富山県のその他関連給付金
令和6年度 物価高騰支援給付金(住民税非課税世帯・3万円)及び灯油等購入費助成金(5千円)
物価高騰支援給付金3万円+灯油等購入費助成金5千円(18歳以下の児童がいる世帯は児童1人あたり2万円加算)
令和6年度住民税均等割が非課税の世帯で、基準日(令和6年12月13日)に富山市に住民登録がある世帯
令和7年度定額減税補足給付金(不足額給付)
不足額給付1:本来給付すべき額と調整給付額の差額、不足額給付2:最大4万円(国外居住者は3万円)
令和7年1月1日に高岡市に住所がある方で、定額減税の不足額が生じた方、または定額減税・低所得世帯向け給付のいずれも対象外だった方
令和6年度新たに住民税非課税および均等割のみ課税となる世帯への支援給付金
1世帯あたり10万円(18歳以下の子がいる場合、子1人あたり5万円加算)
令和6年度に新たに住民税非課税または均等割のみ課税となった世帯で、基準日(令和6年6月3日)に砺波市に住民登録がある世帯
住居確保給付金
生活保護の住宅扶助額を上限に実際の家賃額を原則3か月間支給(延長2回まで最大9か月間)。1人世帯:上限29,000円/月
離職・廃業後2年以内、または個人の責任によらず収入が減少した方で、収入・金融資産要件を満たし、求職活動を行う方
令和5年度住民税均等割のみ課税世帯給付金
1世帯あたり10万円(平成17年4月2日以降生まれの子がいる場合、子1人あたり5万円加算)
令和5年度住民税均等割のみ課税世帯で、基準日(令和5年12月1日)に砺波市に住民登録がある世帯
教育訓練給付金
一般教育訓練:経費の20%(上限10万円)、特定一般教育訓練:経費の40-50%(上限25万円)、専門実践教育訓練:経費の50-80%(年間上限64万円)
一定の受給要件を満たす雇用保険の被保険者または離職者
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