立山町新婚世帯新生活支援事業補助金

夫婦ともに29歳以下の場合は上限60万円、それ以外の場合は上限30万円です。住居費と引越費用を合算した額が支給されます。なお、実際の支給額は対象経費の実費に基づいて計算されますので、上限額を下回る場合もあります。詳しい金額の計算方法については、担当窓口にお問い合わせいただくことをおすすめします。

車庫・カーポート・物置等の設置工事、門・塀等の外構工事、敷地造成、家具・家電の購入設置、電話・インターネット配線工事、自ら施工する工事、リフォームを伴わない解体工事などは対象外です。国の補助金との併用も不可です。

リフォームの場合は、所有権移転登記完了前後3か月以内の契約であることが条件です。また、補助対象経費について町の他の補助金等の交付を受けたものは対象外です。詳細な条件や手続きについては、担当窓口にお問い合わせいただくか、自治体のホームページに掲載されている要綱やチラシをご確認ください。

令和7年度の申請受付は令和8年3月13日に終了します。必要書類に不備がないよう余裕を持って申請することが推奨されます。申請期限を過ぎると原則として受付できなくなりますので、余裕を持って手続きを行ってください。不明な点は早めに担当窓口にご確認ください。

はい、夫婦の双方または一方が貸与型奨学金の返済を行っている場合、所得証明書の所得額から貸与型奨学金の年間返済額を控除して計算することができます。所得の計算方法や控除の適用については個々の状況により異なりますので、詳細は担当窓口にお問い合わせいただくことをおすすめします。

勤務先から住宅手当が支給されている場合は、住宅手当支給証明書（様式第2号）の提出が必要です。補助額の計算において住宅手当分が考慮されます。詳細な条件や手続きについては、担当窓口にお問い合わせいただくか、自治体のホームページに掲載されている要綱やチラシをご確認ください。