この給付金ってどんな制度なの?

佐藤

佐藤

編集長

今日は鳥取県の医療機関向け給付金を取り上げますが、室谷さん、正直「賃上げ・物価支援」って名前だけでは何をもらえるのかピンとこないんですよね。
室谷

室谷

代表取締役

そうですよね! ざっくり言うと、診療所や薬局を経営している人向けに「物価高の分、うちが補填しますよ」という支援金です。厚生労働省が令和7年度補正予算を組んで、鳥取県が独自の交付要綱のもとで実施しています。
佐藤

佐藤

編集長

物価高って、医療機関も影響受けるんですか?
室谷

室谷

代表取締役

めちゃくちゃ受けます! 令和6年度の診療報酬改定以降も物価高騰が続いているので、電気代・光熱費・医療材料費が軒並み上がっている。でも診療報酬は国が決めるから、勝手に値上げできないんですよ。だから経営が圧迫されている診療所がすごく多い。
佐藤

佐藤

編集長

そういう事情があるんですね。この給付金には「物価支援」と「賃上げ支援」の2種類あるって書いてあったんですが、どう違うんですか?
室谷

室谷

代表取締役

2つを簡単に言うと、「診療所等物価支援事業」は2025年以降の物価高騰で上がったコストの穴埋め。今まさに申請を受け付けている事業ですね。一方「診療所等賃上げ支援事業」は、スタッフの給料を上げた医療機関へのサポート。こちらは令和8年6月1日から申請受付開始の予定なので、少し先の話になります。
佐藤

佐藤

編集長

なるほど! 2つはタイミングが違うんですね。

対象となる施設はどこ?

鳥取県医療機関等物価支援・賃上げ支援事業の対象施設比較図
鳥取県医療機関等物価支援・賃上げ支援事業の対象施設比較図
室谷

室谷

代表取締役

対象施設は事業ごとに少し違いがあります。まず「物価支援事業」は鳥取県内の有床診療所・無床診療所(医科・歯科)・保険薬局が対象です。
佐藤

佐藤

編集長

病院はどうなんですか?
室谷

室谷

代表取締役

病院は今回の鳥取県の事業の対象外で、厚生労働省に直接申請が必要になります。鳥取県の事業は病院以外の中小規模医療機関向けと思っておいてください。
佐藤

佐藤

編集長

訪問看護ステーションは?
室谷

室谷

代表取締役

「物価支援事業」については対象外です。ただ介護分野から別途給付があるので、完全に外れているわけではないですよ。「賃上げ支援事業」では訪問看護ステーションも対象に入ってきます。
佐藤

佐藤

編集長

他に気をつける要件はありますか?
室谷

室谷

代表取締役

3つあります。1つ目は健康保険法上の保険医療機関コードが発行されていること。2つ目は令和7年4月1日から申請時点までに診療報酬請求の実績があること。3つ目は令和8年1月1日時点で廃院・廃止していないことです。廃院・廃止予定の施設も対象外になるので要注意です。

対象施設チェックリスト(物価支援事業)

  • 鳥取県内にある施設であること
  • 有床診療所・無床診療所(医科・歯科)または保険薬局であること
  • 健康保険法上の保険医療機関コードが発行されていること
  • 令和7年4月1日〜申請時点に診療報酬請求の実績があること
  • 令和8年1月1日時点で廃院・廃止していないこと

いくらもらえるの?給付額の早見表

佐藤

佐藤

編集長

肝心の金額を教えてください! 施設タイプによって違うんですよね?
室谷

室谷

代表取締役

そうです。まず物価支援事業から見ていきましょう。無床診療所は1施設につき一律17万円です。シンプルでいいですよね。
佐藤

佐藤

編集長

有床診療所はどうですか?
室谷

室谷

代表取締役

有床は使用許可病床数×1.3万円で計算します。ただし13床以下の場合は一律17万円に切り上げてもらえる。10床の診療所だと本来13万円ですが、17万円になるということです。
佐藤

佐藤

編集長

保険薬局のグループ規模によって変わるって言ってましたよね?
室谷

室谷

代表取締役

薬局はグループ内の店舗数で単価が変わります。同一グループの店舗数が多いほど1施設あたりの支給額が下がる仕組みです。下の表で確認してください。
施設タイプ給付額(物価支援事業)
無床診療所(医科・歯科)1施設×17万円
有床診療所(14床以上)使用許可病床数×1.3万円
有床診療所(13床以下)1施設×17万円
保険薬局(1〜5店舗グループ)1施設×8.5万円
保険薬局(6〜19店舗グループ)1施設×7.5万円
保険薬局(20店舗以上グループ)1施設×5万円
佐藤

佐藤

編集長

賃上げ支援事業の方はどうですか?
室谷

室谷

代表取締役

賃上げ支援はひとまわり金額が大きいです! 無床診療所で1施設15万円、有床は病床数×7.2万円(2床以下は15万円の固定)。薬局も1〜5店舗グループで14.5万円と物価支援より多い。訪問看護ステーションは1施設22万8千円と一番高い設定になっています。
施設タイプ給付額(賃上げ支援事業)
無床診療所(医科・歯科)1施設×15万円
有床診療所(3床以上)使用許可病床数×7.2万円
有床診療所(2床以下)1施設×15万円
訪問看護ステーション1施設×22万8千円
保険薬局(1〜5店舗グループ)1施設×14.5万円
保険薬局(6〜19店舗グループ)1施設×10.5万円
保険薬局(20店舗以上グループ)1施設×7万円
佐藤

佐藤

編集長

賃上げ支援は訪問看護ステーションも含まれるんですね!
室谷

室谷

代表取締役

そうです。ただし賃上げ支援事業には追加の要件があります。令和8年3月1日時点でベースアップ評価料を届け出ているか、届け出ることを誓約できる施設が対象です。

申請期限はいつまで?スケジュールを確認

佐藤

佐藤

編集長

申請の締め切りが2段階になっているって聞いたんですが、詳しく教えてください。
室谷

室谷

代表取締役

そうなんです。物価支援事業の申請期限は令和8年5月29日(金)必着です。今すぐ準備できる状況ならここを目指してください。
佐藤

佐藤

編集長

間に合わなかったらどうなりますか?
室谷

室谷

代表取締役

令和8年5月29日の期限を過ぎた場合でも、引き続き申請は可能です。ただし令和8年度分の扱いになるため、申請書の受付・交付決定・支払いは令和8年4月以降になります。2段階で申請期限が設けられているのは、令和7年度中に処理が終わるかどうかの話です。
佐藤

佐藤

編集長

賃上げ支援事業のスケジュールは?
室谷

室谷

代表取締役

賃上げ支援事業は令和8年6月1日から7月31日の間に申請を受け付けます。申請期間が2ヶ月間と決まっているので、忘れずに手帳にメモしておいてください!
事業名申請受付期間
診療所等物価支援事業〜令和8年5月29日(金)必着
診療所等賃上げ支援事業令和8年6月1日(月)〜令和8年7月31日(金)

申請の手順と必要書類

鳥取県医療機関等支援事業申請フロー図
鳥取県医療機関等支援事業申請フロー図
佐藤

佐藤

編集長

実際にどうやって申請するんですか? 難しそうなイメージがあって…。
室谷

室谷

代表取締役

意外とシンプルですよ! 鳥取県のホームページから様式をダウンロードして、メールで送るだけです。役所に出向く必要はありません。
1鳥取県の公式ホームページから申請書様式(別紙様式1)をダウンロードする
2エクセルファイルに必要事項を入力する(複数薬局の場合は総括表も記入する)
3メールで提出する場合は、題名を「(施設または法人名称)物価支援事業申請書」としてエクセルファイルを添付して送信する
4申請受理後、原則30日以内に交付決定通知が届く
5交付決定後に指定口座に給付金が振り込まれる
佐藤

佐藤

編集長

メールアドレスは診療所と薬局で違うんですよね?
室谷

室谷

代表取締役

そうです。診療所・訪問看護ステーションは医療政策課薬局は医療・保険課に送ります。間違えないようにしてください。

提出先メールアドレス

佐藤

佐藤

編集長

郵送でも大丈夫ですか?
室谷

室谷

代表取締役

郵送でもOKです。ただ鳥取県としてはメール提出を推奨しています。PDFに変換する必要もなく、エクセルファイルそのままでいいので手間も少ないですよ。郵送先は〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220(本庁舎2階)です。
佐藤

佐藤

編集長

必要書類は申請書だけでいいんですか?
室谷

室谷

代表取締役

基本的には別紙様式1(支給申請書兼請求書・申請書兼実績報告書)だけで大丈夫です。複数の薬局をまとめて申請するグループの場合は、総括表も一緒に提出が必要です。

よくある質問

佐藤

佐藤

編集長

よくある質問や勘違いはありますか?
室谷

室谷

代表取締役

一番多い質問は「うちの病院はどこに申請すればいいの?」ですね。先ほども言いましたが、病院は鳥取県ではなく厚生労働省へ直接申請してください。
佐藤

佐藤

編集長

複数の診療所を持っている法人はどうなりますか?
室谷

室谷

代表取締役

各施設ごとに申請ができます。有床診療所なら施設ごとに病床数×1.3万円の給付が受けられます。ただ薬局は同一グループとして計算されるので注意です。
佐藤

佐藤

編集長

申請書の書き方で難しいところはありますか?
室谷

室谷

代表取締役

有床診療所の場合は「使用許可病床数」が何床かを確認しておくことですね。開設許可書等に記載されている正式な病床数で計算してください。13床以下の場合は固定の17万円なので計算不要ですが、14床以上の場合は病床数×1.3万円の計算が必要です。
佐藤

佐藤

編集長

ベースアップ評価料って、賃上げ支援事業の申請に必要なんですよね。ない診療所はどうするんですか?
室谷

室谷

代表取締役

現在の制度上ベースアップ評価料が届け出られない診療所でも、令和8年6月1日時点で届け出ることを誓約する形で申請できます。制度の変更に対応した柔軟な仕組みになっているので安心してください。

詐欺にご注意ください

  • この給付金はATMや窓口での手続きは一切不要です
  • 県や国の職員を名乗って「手続きのために口座番号を教えてください」という電話・メールが来た場合は詐欺の可能性が高いです
  • 個人情報や口座情報を電話で求められても絶対に教えないでください
  • 不審な連絡があった場合は、必ず公式の連絡先(0857-26-7182)に確認してください

基本情報まとめ

項目内容
事業名医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業
対象者鳥取県内の有床・無床診療所(医科・歯科)、保険薬局(物価支援)、訪問看護ステーション(賃上げ支援のみ)
給付額無床診療所17万円〜、有床診療所 病床数×1.3万円(物価)・7.2万円(賃上げ)、薬局5〜14.5万円
申請期限(物価支援)令和8年5月29日(金)必着
申請期限(賃上げ支援)令和8年6月1日〜令和8年7月31日
申請先(診療所)鳥取県 医療政策課 TEL 0857-26-7182
申請先(薬局)鳥取県 医療・保険課 TEL 0857-26-7226
公式ページ鳥取県公式サイト
佐藤

佐藤

編集長

申請自体はメール1本でできるし、コストをかけずに数万〜十数万円が入ってくるならやらない手はないですね!
室谷

室谷

代表取締役

そうです! 鳥取県内の診療所・薬局の方はぜひ確認してみてください。「うちって対象になるのかな?」という場合は、直接県の担当課に問い合わせるのが一番確実ですよ。

鳥取県の他の給付金・支援制度も確認しよう

佐藤

佐藤

編集長

医療機関向けの他の支援制度はありますか?
室谷

室谷

代表取締役

鳥取県では医療・健康分野で複数の支援制度があります。難病の医療費支援や不妊治療の助成など、さまざまな制度が用意されています。自分の施設や状況に合わせてチェックしてみてください。