令和7年度（2025年度）熊本県医療機関等物価高騰対策支援金
熊本県
基本情報
この給付金のまとめ
熊本県が国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施する支援制度です。物価高騰の影響を受けて経費が増加しているにもかかわらず、その費用を利用者に転嫁できない保険医療機関等（病院・診療所・歯科診療所・助産所・施術所・歯科技工所）に対して、施設区分に応じた一時金を支給します。
2次募集の受付は令和7年10月24日に終了しています。
対象者・申請資格
対象となる施設
令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間に運営実態があり、物価高騰の影響を受けて費用が増加している以下の施設が対象です。①病院、②有床診療所（4床以上）、③無床診療所・3床以下の診療所、④歯科診療所、⑤助産所、⑥施術所（鍼灸・接骨院等）、⑦歯科技工所。
対象外となる施設
市町村・一部事務組合・地方独立行政法人が開設する施設、および保険診療・施術を取り扱わない自由診療のみの施設は対象外です。民間・医療法人・個人が開設する保険診療機関が主な対象となります。
申請条件
令和6年4月〜令和7年3月の間に運営実態があり、物価高騰の影響を受ける保険医療機関等（市町村・一部事務組合・地方独立行政法人が開設する施設および保険診療・施術を取り扱わない施設は対象外）
申請方法・手順
申請の流れ
①申請書類の準備：申請書と振込先通帳の写し等の必要書類を用意します。②申請方法の選択：電子申請または郵送にて申請受付事務局へ提出します。
③審査・支給：事務局にて審査後、支援金が指定口座に振り込まれます。
問い合わせ先
熊本県物価高騰対策支援金申請受付事務局 医療機関等担当（TEL：096-243-4011、平日9時〜17時）または公式ページでご確認ください。なお、現在（2次募集）は受付終了となっています。
次回募集がある場合は熊本県公式ウェブサイトをご確認ください。
必要書類
申請書、振込先通帳の写し 等
よくある質問
支援金の金額はどのように決まりますか？
施設区分によって異なります。病院・4床以上の診療所は34,000円×病床数、3床以下の診療所・無床診療所・歯科診療所は112,000円/施設、助産所・施術所・歯科技工所は56,000円/施設です。
市町村立の病院は対象になりますか？
市町村・一部事務組合・地方独立行政法人が開設する施設は対象外です。民間・医療法人・個人が開設する保険医療機関が対象となります。
自由診療のみのクリニックは対象になりますか？
保険診療・施術を取り扱わない施設は対象外となります。保険診療を行っている施設が対象です。
申請受付は終了していますか？
はい、2次募集（令和7年10月14日〜10月24日）の受付は終了しています。今後の募集については熊本県の公式ウェブサイトをご確認ください。
運営実態の確認期間はいつですか？
令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間に運営実態があることが要件です。この期間中に開設・運営していた施設が対象となります。
お問い合わせ
熊本県物価高騰対策支援金申請受付事務局 医療機関等担当 TEL：096-243-4011