肝炎治療費助成制度はどのような治療が対象ですか？

C型肝炎のインターフェロン治療・インターフェロンフリー治療、B型肝炎の核酸アナログ製剤治療・インターフェロン治療が対象です。いずれも保険適用のものに限られます。

自己負担はいくらになりますか？

世帯の市町村民税（所得割）課税年額によって異なります。235,000円未満の世帯は月額10,000円、235,000円以上の世帯は月額20,000円が自己負担の上限です。それを超えた医療費が助成されます。

申請はどこで行えばよいですか？

住所地を管轄する最寄りの保健所に申請します。窓口への持参または郵送で提出できます。まず主治医に診断書を作成してもらい、必要書類を揃えて申請してください。

マイナンバーを使うと何が便利になりますか？

申請書にマイナンバーを記載し同一世帯員全員が同意署名することで、住民票の写しと市町村民税課税年額証明書の添付を省略できます。ただし15歳以下の世帯員は署名不要です。

核酸アナログ製剤治療の場合、毎年申請が必要ですか？

はい、核酸アナログ製剤治療は医師が継続必要と認める場合に更新申請ができます。2回目・3回目の更新では医師の診断書に代えて確認表と検査資料で申請できる簡略化制度があります。

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月1万〜2万円の上限あり｜肝炎治療費助成制度（B型・C型肝炎）をわかりやすく解説

大分県

最終更新: 2026年3月21日

B型・C型肝炎の治療費、国が助けてくれるって本当ですか？

佐藤

編集長

室谷さん、B型やC型の肝炎って治療費がものすごく高いって聞いたんですけど、国が助成してくれる制度があるって本当ですか！？

室谷

代表取締役

本当ですよ！「肝炎治療費助成制度」といって、B型・C型ウイルス性肝炎の治療を受ける方の医療費を国が助成する制度が全国で運用されています。各都道府県が窓口になって運営しているんですが、これが意外と知られていないんですよね。

佐藤

編集長

えっ、そんな制度があったんですか！どういう背景でできた制度なんですか？

室谷

代表取締役

肝炎は「国民病」と言われるくらい患者数が多い病気なんです。B型・C型合わせると国内に300万人以上いると言われていて、放置すると肝硬変や肝がんに進行するリスクがあります。治療すれば治癒や進行抑制ができるのに、医療費が高くて断念するケースが多かった。そこで国が「治療費の壁をなくそう」と作った制度です。

佐藤

編集長

なるほど、社会問題として取り組んでいるんですね。じゃあ具体的にどんな治療が対象になるんですか？

室谷

代表取締役

対象となる治療は4種類あります。C型肝炎だとインターフェロン治療とインターフェロンフリー治療の2種類、B型肝炎だと核酸アナログ製剤治療とインターフェロン治療の2種類ですね。いずれも保険適用のものが対象です。

佐藤

編集長

インターフェロンフリー治療って、聞き慣れない名前ですね！

室谷

代表取締役

C型肝炎の新しい治療法で、飲み薬だけで治療できるんです！インターフェロンの注射が不要で副作用も少ない。治癒率もかなり高くて、C型肝炎の治療は本当に劇的に進歩しました。ただ薬が高額で、自己負担が月何万円にもなることがある。だからこの助成制度が重要なんです。

月の自己負担はいくら？所得別に解説

佐藤

編集長

自己負担限度額ってどうやって決まるんですか？

室谷

代表取締役

世帯の市町村民税（所得割）課税年額で決まります。シンプルに2区分あって、課税年額が235,000円未満なら月額10,000円、235,000円以上なら月額20,000円が上限です。

佐藤

編集長

月1万円か2万円が上限ってことですか！？それを超えた分は全部助成されるんですか！

室谷

代表取締役

そうです！たとえばインターフェロンフリー治療の薬は1か月で数十万円する場合もあるんですが、医療受給者証を提示すれば上限を超えた分はすべて助成されます。保険診療の自己負担額が上限を超えた部分が対象です。

佐藤

編集長

それは大きいですね！でも「世帯の課税年額」って、どうやって確認するんですか？

室谷

代表取締役

毎年、市区町村から届く「市町村民税課税・非課税証明書」で確認できます。申請の際に提出が必要な書類でもあるので、保管しておくといいですよ。なお「課税年額」というのは所得割の部分だけで、均等割は含みません。

区分	世帯の市町村民税（所得割）課税年額	自己負担限度額（月額）
区分A	235,000円未満	10,000円
区分B	235,000円以上	20,000円

佐藤

編集長

自己負担の仕組みがわかりました！ちなみに「世帯」って、どこまでの範囲ですか？

室谷

代表取締役

原則として住民票上の世帯全員が対象です。ただし例外があって、配偶者以外の世帯員で、申請者・配偶者と相互に扶養関係にない人は、申請すれば合算対象から除外できます。同居しているけど実質的に家計が別の場合などは、この除外申請で負担が軽くなる可能性があります。

佐藤

編集長

細かいところまで配慮されているんですね。助成を受けるためには、どんな条件を満たせばいいんですか？

対象者の条件をチェック

助成を受けられる方の条件

各種医療保険（国民健康保険・健康保険など）に加入していること
B型またはC型ウイルス性肝炎と診断されていること
対象となる保険適用の治療を必要とすると医師が判断していること
県の肝炎治療費助成認定協議会で認定を受けること

佐藤

編集長

「認定協議会」というのが出てきましたね。これは自動的に通るものですか？

室谷

代表取締役

申請を出すと都道府県の肝炎治療費助成認定協議会で審査が行われます。医師の診断書をもとに、治療の必要性が確認されます。適切な治療であれば基本的に認定されますが、診断書の内容が重要です。主治医にしっかり記載してもらうことがポイントです。

佐藤

編集長

なるほど。生活保護を受けている方はどうなりますか？

室谷

代表取締役

生活保護受給者の方は、医療扶助の対象となるため医療費の自己負担がないケースがほとんどです。ただし個別の状況によりますので、担当のケースワーカーや保健所に確認してみてください。

佐藤

編集長

わかりました。では実際にどうやって申請すればいいか教えてください！

申請の流れ（ステップバイステップ）

1主治医に相談し、診断書を作成してもらう（診断書の有効期間は記載日から3か月以内）

2必要書類を揃える（申請書、診断書、保険証等の医療保険情報、住民票、課税証明書など）

3住所地を管轄する最寄りの保健所に持参または郵送で提出

4県の肝炎治療費助成認定協議会で審査が行われる

5認定後、受給者証が申請日の翌月20日頃に郵送で届く

6指定医療機関の受診時に受給者証を提示し、月額上限を超えた分が助成される

佐藤

編集長

「住所地を管轄する保健所」というのは、どうやって探せばいいんですか？

室谷

代表取締役

大分県の場合は県内各保健所が窓口です。他の都道府県でも、お住まいの市区町村のウェブサイトや、都道府県の保健所情報ページで確認できます。「○○県肝炎治療費助成保健所」で検索すると出てきますよ。

佐藤

編集長

申請は「治療開始前」でないとダメですか？それとも治療中でも申請できますか？

室谷

代表取締役

これは大事なポイントです！治療開始前でも治療中でも申請できます。ただし助成が始まるのは「申請書受理日が属する月の初日から」です。つまり治療をずっと受けていたとしても、申請した月の初日からしか遡れません。早めに申請するほど助成を受けられる期間が長くなります。

佐藤

編集長

知らずに後回しにすると損するんですね！助成期間はどのくらいですか？

室谷

代表取締役

原則として1年以内で、治療予定期間に合わせた期間が認定されます。核酸アナログ製剤治療は医師が継続が必要と認めれば更新申請が可能です。インターフェロン治療については、特定の条件下でC型慢性肝炎セログループ1型の場合に最大6か月の延長が認められることがあります。

必要書類を準備しよう

佐藤

編集長

具体的にどんな書類が必要ですか？

室谷

代表取締役

初回申請では主に6種類の書類が必要です。具体的にはこういう内容です。

書類	内容・注意点
肝炎治療受給者証交付申請書	保健所や都道府県のウェブサイトからダウンロード可
医師の診断書（第2号様式）	記載日から3か月以内のもの。指定専門医が作成
医療保険情報の書類	健康保険証・マイナポータルの資格情報画面など
世帯全員の住民票の写し	マイナンバー利用で省略可
市町村民税課税年額証明書	15歳以下は不要。マイナンバー利用で省略可
（代理申請の場合）委任状	代理人が申請する際に必要

佐藤

編集長

マイナンバーを使うと書類が減るんですか！？

室谷

代表取締役

そうなんです！マイナンバーを利用する場合は、住民票の写しと課税証明書の添付を省略できます。申請書の裏面にある個人番号・同意署名欄に記載し、同一世帯員全員が署名すればOKです。15歳以下の方は署名不要なので、お子さんがいる世帯でも手続きが楽になります。

佐藤

編集長

ただでさえ体の具合が悪い時に書類を集めるのは大変ですから、マイナンバー利用は助かりますね。

室谷

代表取締役

本当に。主治医への相談から受給者証が届くまでは、早ければ数か月かかることもあります。余裕を持って動いてほしいですね。

核酸アナログ製剤治療の更新について

佐藤

編集長

B型肝炎の核酸アナログ製剤治療は毎年更新が必要って聞きましたが、毎回同じ書類が必要なんですか？

室谷

代表取締役

いい質問です！2018年12月1日から更新申請の手続きが簡素化されているんです。認定を受けてから最初の2回（翌年、翌々年）の更新では、「医師の診断書」または「更新申請時確認表＋検査内容がわかる資料」のどちらかを省略して申請できます。

佐藤

編集長

えっ！3回目以降は変わるんですか？

室谷

代表取締役

はい、3回目の更新からはまた「医師の診断書」または「更新申請時確認表＋検査及び治療内容がわかる資料」の提出が必要になります。毎年更新が必要なので、受給者証の有効期限を忘れないようにしておくことが重要です。更新の時期が近づいたら主治医に相談しておきましょう。

佐藤

編集長

なるほど、継続して治療が必要な方には大きな制度ですね。

核酸アナログ製剤治療の更新スケジュール

初回認定後、1回目・2回目の更新: 診断書の代わりに確認表＋検査資料で申請可能
3回目の更新以降: 「医師の診断書」または「確認表＋検査・治療内容の資料」が必要
更新申請には、現在の受給者証の有効期間内に手続きを行うこと

佐藤

編集長

ちゃんとスケジュール管理をしないといけないですね。ところで詐欺も増えているって聞きましたが、気をつけることはありますか？

給付金・助成制度に関する詐欺にご注意ください

保健所や県の職員が電話で口座番号・クレジットカード番号を聞くことはありません
ATMを使った手続きは一切不要です
「申請手数料」「手続き代行料」を求めてきたら詐欺を疑ってください
不審な連絡があった場合は、直接保健所または警察に相談してください

佐藤

編集長

詐欺の話も大事ですね！申請書の確認表はどこで入手できますか？

室谷

代表取締役

大分県の場合は大分県のウェブサイトからダウンロードできます。各都道府県でも同様にウェブサイトで様式が公開されていることが多いです。保健所に相談すると様式を郵送してもらえることもありますよ。

指定医療機関ってどこ？

佐藤

編集長

「指定医療機関を受診する際に受給者証を提示する」とありましたが、かかりつけのクリニックで使えるんですか？

室谷

代表取締役

指定医療機関の受診が必要で、都道府県から指定を受けた医療機関でないと助成の対象になりません。ただし、肝炎の治療を行っている病院やクリニックの多くは指定を受けています。主治医に「この医療機関は指定を受けていますか？」と確認するのが確実です。

佐藤

編集長

診断書も「指定の専門医」が作成しないとダメなんですよね？

室谷

代表取締役

はい、インターフェロンフリー治療については特に、診断書を作成できる医師が日本肝臓学会肝臓専門医や肝疾患診療連携拠点病院の担当責任者などに限定されています。初めて受診する場合は、専門病院や肝疾患診療連携拠点病院に相談することをおすすめします。

佐藤

編集長

なるほど！それでは助成の対象となる医療費をもう一度整理してもらえますか？

室谷

代表取締役

対象は以下のとおりです。

対象	内容
C型肝炎	インターフェロン治療（保険適用のもの）
C型肝炎	インターフェロンフリー治療（保険適用のもの）
B型肝炎	核酸アナログ製剤治療（保険適用のもの）
B型肝炎	インターフェロン治療（保険適用のもの）

佐藤

編集長

保険適用のものが前提なんですね。自由診療は対象外と。

室谷

代表取締役

そうです。あと対象は肝炎の治療に関わる医療費全体ではなく、上記の治療とそれに係る検査料等が対象です。同時期に別の病気で入院した分などは含まれません。

よくある疑問をまとめて解説

佐藤

編集長

改めて、「自分が対象かどうかわからない」という方への判断フローを教えてもらえますか？

室谷

代表取締役

はい！こんなフローで確認してみてください。まず「B型またはC型の肝炎と診断されているか」→ はい、次に「医療保険（健康保険・国民健康保険など）に加入しているか」→ はい、次に「保険適用の対象治療（インターフェロン治療・インターフェロンフリー治療・核酸アナログ製剤治療）を受けているまたは受ける予定か」→ はい、であればまず主治医に相談してみてください。主治医が「申請対象になる」と判断すれば、保健所で申請できます。

佐藤

編集長

わかりやすい！ちなみにこの制度、大分県だけですか？全国で使えますか？

室谷

代表取締役

全国すべての都道府県で実施されている国の制度です！ただし、申請窓口は都道府県ごとに異なります。お住まいの都道府県の保健所または肝炎対策窓口に問い合わせてみてください。各都道府県のウェブサイトにも詳細が掲載されています。

この制度のポイントまとめ

対象: B型・C型ウイルス性肝炎の保険適用治療を受ける方
助成内容: 月額自己負担限度額（1万円または2万円）を超えた分を助成
申請先: 住所地を管轄する保健所
全国の都道府県で実施されている国の制度

佐藤

編集長

全国で使えるんですね！では最後に、この制度を利用する際のまとめをお願いします。

基本情報まとめ

項目	内容
対象者	B型・C型ウイルス性肝炎で保険適用治療を受ける方で、認定協議会の認定を受けた方
自己負担限度額	月額10,000円（課税年額235,000円未満）または月額20,000円（同235,000円以上）
助成内容	上記限度額を超えた保険診療の自己負担額
助成期間	原則として申請月初日から1年以内
申請先	住所地を管轄する保健所
申請方法	持参または郵送。マイナンバー利用で一部書類省略可
公式情報	大分県公式ページ