耐震改修の助成制度（木造戸建住宅）
長崎県
基本情報
この給付金のまとめ
長崎市の安全・安心住まいづくり支援事業として、昭和56年以前に着工された木造戸建住宅の耐震改修工事費用の2/3（上限120万円）を補助します。令和7年度の受付は終了しており、次年度（令和8年度）の詳細は2026年4月上旬に公開予定です。
旧耐震基準の住宅所有者は次年度の申請開始を確認することを推奨します。
対象者・申請資格
対象となるのは、昭和56年5月31日以前に着工された長崎市内の木造戸建住宅の所有者です。まず耐震診断を受け、改修が必要と判定された住宅が補助対象となります。
賃貸住宅や区分所有建物（マンション等）は対象外となる場合があります。所有者本人が居住していること、または改修後に居住予定であることが条件となる場合があります。
申請前に長崎市の担当窓口へ事前相談を行い、要件を確認することが重要です。
申請条件
昭和56年5月31日以前に着工された市内の木造戸建住宅であること。住宅の所有者であること。
耐震診断を実施し、耐震改修が必要と判定されていること。
申請方法・手順
最初に長崎市の住宅担当窓口へ相談し、補助制度の詳細と申請要件を確認します。次に、登録事業者による耐震診断を受け、耐震改修が必要と判定された場合に補助申請が可能となります。
申請書類（耐震診断結果報告書・工事見積書等）を揃えて、工事着手前に窓口へ申請します。承認後、工事を実施し完了報告書を提出することで補助金が交付されます。
令和8年度の申請受付開始は2026年4月上旬を予定しているため、公式ページで最新情報を確認してください。
必要書類
申請書、建物の登記簿謄本または固定資産税納税通知書、耐震診断結果報告書、工事見積書、建物の図面等
よくある質問
補助金の上限額はいくらですか？
耐震改修工事費の2/3が補助され、上限は120万円です。
どのような住宅が対象ですか？
昭和56年5月31日以前に着工された長崎市内の木造戸建住宅が対象です。
令和8年度の申請はいつから始まりますか？
令和8年度の詳細は2026年4月上旬に公式ページで公開予定です。受付開始前に長崎市住宅課へお問い合わせください。
お問い合わせ
長崎市建築部住宅課（詳細は公式ページを参照）