長崎市宅地のがけ災害対策費補助金制度
長崎県
基本情報
この給付金のまとめ
長崎市が宅地のがけ崩壊リスクから市民の安全を守るために実施する補助制度で、崩壊防止工事費用の2/3（上限180万円）を補助します。令和2年度の改正で「崩壊のおそれがあるがけ」も対象に追加され、予防的な工事にも活用できるようになりました。
令和7年度は4月1日から受付中です。
対象者・申請資格
長崎市内の宅地内またはその宅地に隣接するがけが対象で、崩壊防止工事を実施する長崎市民が申請できます。令和2年度の制度改正により、すでに危険と認定されたがけだけでなく、「崩壊のおそれがあるがけ」も補助対象となりました。
補助率は工事費の2/3で、上限は180万円です。市税等の滞納がないことが申請要件となります。
工事前に必ず申請・交付決定を受けてから着工する必要がありますので、早めに建築指導課へ相談することをお勧めします。
申請条件
長崎市内の宅地内または隣接するがけで崩壊防止工事が必要であること。申請者が長崎市民であること。
市税等の滞納がないこと。令和2年度改正により崩壊のおそれがあるがけも対象となっています。
申請方法・手順
宅地内または隣接するがけの状況を確認し、崩壊の危険性があると判断した場合は、長崎市まちづくり部建築指導課に事前相談します。相談後、必要書類（申請書、現況写真、工事見積書、位置図・平面図等）を準備して補助金交付申請を行います。
交付決定通知を受け取った後、施工業者と契約して崩壊防止工事を実施します。工事完了後に実績報告書と完了写真等を提出し、完了検査を受けます。
検査合格後に補助金が交付されます。
必要書類
補助金交付申請書、がけの現況写真、工事見積書、宅地の位置図・平面図、本人確認書類、市税完納証明書など。
よくある質問
令和7年度はいつから申請できますか？
令和7年度は4月1日より受付を開始しています。長崎市まちづくり部建築指導課にお問い合わせください。
崩壊のおそれがあるがけでも補助対象になりますか？
はい。令和2年度の制度改正により、崩壊のおそれがあるがけも補助対象に追加されました。
補助金の上限と補助率はどのくらいですか？
工事費の2/3が補助され、上限は180万円です。
お問い合わせ
長崎市まちづくり部建築指導課