定額減税補足給付金（調整給付）について
岡山県
基本情報
この給付金のまとめ
定額減税で引ききれなかった税額分を岡山市が現金給付した制度（終了済み）。所得税・住民税の定額減税額が実際の税額を超えた場合に、超過分を1万円単位で切り上げて支給しました。
対象者・申請資格
対象となるのは、令和6年分の所得税・令和6年度の個人住民税所得割について定額減税を受けた方のうち、減税しきれない額が生じた納税義務者です。非課税世帯や均等割のみ課税世帯は対象外となります。
岡山市から確認書が届いた方が対象です。
申請条件
令和6年分推計所得税額または令和6年度分個人住民税所得割額に基づき、定額減税可能額が税額を上回ること（定額減税しきれない状態）
申請方法・手順
この給付金の申請受付は既に全て終了しています。給付を受けるには、岡山市から送付された確認書に必要事項を記入し、振込先口座情報・本人確認書類を添えて返送する手続きが必要でした。
現在は手続き不可のため、詳細は公式ページをご確認ください。
必要書類
確認書（市から送付）、本人確認書類、振込先口座情報
よくある質問
お問い合わせ
岡山市調整給付事務局（対応終了）
岡山県の生活支援関連給付金
物価高対策臨時給付金（倉敷市）
1人当たり5千円（1回のみ）
令和7年12月19日（金曜日）時点で、倉敷市の住民基本台帳に登録がある方
自立支援教育訓練給付金（倉敷市）
受講費用の60%相当額（上限：一般訓練20万円、専門実践訓練最大160万円、資格取得就職の場合最大240万円）
以下の全条件を満たすひとり親家庭の方：（1）母子家庭の母または父子家庭の父、（2）自立支援プログラムの策定等を受けていること、（3）教育訓練講座が適職に就くために必要と認められること、（4）過去に本給付金を受給していないこと、（5）20歳未満の児童を扶養していること
令和8年度津山市家計応援給付金
1人あたり5千円（非課税世帯は1人あたり2千円加算、世帯主口座に世帯員全員分を一括支給）
令和8年3月17日（基準日）時点において津山市の住民基本台帳に登録がある全市民。令和8年3月18日から令和8年7月31日までに出生した新生児（津山市に住民登録がある新生児）も対象
住居確保給付金（笠岡市）
単身世帯：31,000円/月以内、2人世帯：37,000円/月以内、3〜5人世帯：40,000円/月以内（最長9ヵ月）。転居費用補助：単身93,000円・2人111,000円・3〜5人120,000円が上限
離職・廃業後2年以内またはやむを得ない休業等により収入が減少し、住居を失った、または失うおそれがある方
令和7年度岡山市物価高騰対応定額給付金
1人あたり5,000円（住民税非課税世帯はさらに2,000円追加で合計7,000円）
令和7年12月1日時点で岡山市の住民基本台帳に記録されている方（全市民）。住民税非課税世帯の方はさらに2,000円追加。
住民税均等割のみ課税世帯・子育て世帯加算給付金について
均等割のみ課税世帯：1世帯10万円、子育て世帯加算：児童1人あたり5万円
住民税均等割のみ課税世帯（1世帯あたり10万円）、および住民税非課税世帯・均等割のみ課税世帯で18歳以下の子どもを扶養している子育て世帯（児童1人あたり5万円）。いずれも申請受付は終了。
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