鳥取市事業承継推進補助金
鳥取県
基本情報
この給付金のまとめ
鳥取市内の中小企業者が事業承継に際して利用した融資の利子の一部を最長5年間補助する制度です。鳥取市・鳥取県の協調融資または日本政策金融公庫の事業承継支援融資が対象となり、円滑な事業承継を資金面から支援します。
対象者・申請資格
対象となるのは、①鳥取市と鳥取県が協調して行う事業承継支援資金融資、または②日本政策金融公庫の事業承継・集約・活性化支援資金融資を、平成31年4月1日から令和8年3月31日までに受けた市内中小企業者です。市税等（市民税・固定資産税等）を滞納していないことが必須条件となります。
申請条件
平成31年4月1日から令和8年3月31日までの間に対象融資を受けていること。市税等を滞納していないこと。
鳥取市と鳥取県が協調して行う事業承継支援資金融資、または日本政策金融公庫の事業承継・集約・活性化支援資金融資を利用していること。
申請方法・手順
①公式ページまたは鳥取市産業振興部の担当窓口で制度内容を確認する。②対象融資（鳥取市・鳥取県協調の事業承継支援資金融資、または日本政策金融公庫の事業承継・集約・活性化支援資金融資）を利用する。
③融資を受けた後、必要書類（申請書・融資契約書の写し・利子支払い確認書類・納税証明書等）を揃えて窓口に提出する。④補助期間（最長60ヶ月）にわたり利子補助を受ける。
必要書類
申請書、融資契約書の写し、利子支払いを確認できる書類、市税等の納税証明書など（詳細は担当窓口にご確認ください）
よくある質問
お問い合わせ
鳥取市 産業振興部（詳細は公式ページをご確認ください）
鳥取県の事業者向け関連給付金
設立・開業一年後支援金
法人25万円・個人15万円（創業支援資金利用者）／法人10万円・個人5万円（日本政策金融公庫新規開業・スタートアップ支援資金利用者）
鳥取県内に事業所を有し、創業支援資金または新規開業・スタートアップ支援資金（女性、若者／シニア起業家支援関連）を利用した法人・個人事業主
鳥取県ビジネス人材副業・兼業活用補助金
補助率1/2、上限10万円/社/年度
鳥取県内に事業所を有する事業者（鳥取県外のビジネス人材を副業・兼業で活用する企業）
鳥取県再エネ100宣言 RE Action推進事業補助金
省エネ設備：補助対象経費の1/3以内・上限100万円／太陽光発電設備：1/5以内・上限200万円／EV商用車：定額（EV20万円/台、超小型モビリティ・ミニカー・電動バイク10万円/台、上限5台）／充電設備：定額（充電コンセント3万円、コンセントスタンド6万円、普通充電設備18万円、V2H充放電設備37.5万円、上限5基）
県内に事業所を有し、再エネ100宣言RE Actionに参加している法人（独立行政法人・地方独立行政法人・国立大学法人および鳥取県が資本金等の4分の1以上を出資している法人を除く）または個人事業主
持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金
収益力強化型：従業員数により2,000千円〜5,000千円（20人未満は200万円、20〜30人未満は300万円、30〜40人未満は400万円、40人以上は500万円）。大規模成長投資型：小規模企業者以外1,500万円、小規模企業者750万円。補助率は収益力強化型1/2（5%以上賃上げで2/3）、大規模成長投資型1/2。
鳥取県内に主要な事業所を有する中小企業者（従業員1名以上）。製造業・建設業・運輸業は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は資本金1億円以下または従業員100人以下、小売業は資本金5千万円以下または従業員50人以下、サービス業は資本金5千万円以下または従業員100人以下。個人事業主も対象。
木材利用促進事業費補助金
地域材利用に応じた補助（詳細は要綱による）
非住宅建築物の木造化・木質化を行う事業者
鳥取市オフィス移転・新設支援事業補助金
最大500万円（メニューにより異なる）。小規模：最大200万円（借室料は200万円/年・最大2年間）、中規模以上：最大500万円（借室料は500万円/年・最大5年間）、成長産業応援：最大150万円
市外から鳥取市内へのオフィス移転・新設を検討している事業者。メニューにより雇用要件（2人以上または5人以上）あり。
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