鳥取県の中小企業に最大1,500万円!この補助金の概要

佐藤
編集長
今日は鳥取県の「持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金」を取り上げます。物価高騰が続く中で賃上げをしながら設備投資もしたい——そんな中小企業さんに最大1,500万円の補助が出る制度です!室谷さん、まずこれって何のための補助金なんですか?

室谷
代表取締役
一言でいうと、「物価高で苦しくても賃上げを頑張る鳥取の中小企業を後押しする制度」です!鳥取県が国の重点支援地方交付金を活用して実施していて、賃金を引き上げながら生産性を高める設備投資や人材育成の費用を補助してくれます。

佐藤
編集長
えっ、国のお金も使ってるんですか!

室谷
代表取締役
そうです。だから規模感もそこそこ大きくて、最大1,500万円まで補助が出るケースがあります。補助率は原則1/2なので、1,500万円受け取るには3,000万円規模の投資が必要ですけど、それでもかなりの支援ですよね。

佐藤
編集長
なるほど!じゃあどんな会社が対象になるのか、詳しく教えてください。
この補助金のポイント
- 鳥取県内の中小企業者(個人事業主も対象)
- 賃金を3%以上引き上げることが条件
- 「収益力強化型」と「大規模成長投資型」の2タイプ
- 令和8年9月30日まで申請受付中
対象者 - どんな会社がもらえるの?


佐藤
編集長
対象者の条件を教えてください。鳥取県の中小企業なら誰でもいいんですか?

室谷
代表取締役
大枠はそうです!鳥取県内に主要な事業所を持つ中小企業者で、従業員を1名以上雇用していることが基本条件です。業種ごとに規模の基準があって、製造業・建設業・運輸業なら資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は資本金1億円以下または従業員100人以下ですね。

佐藤
編集長
小さい会社でもOKなんですね!個人事業主は?

室谷
代表取締役
個人事業主も対象ですよ!青色申告者か、事業収入のある白色申告者なら申請できます。ただし社会福祉法人や医療法人、NPO法人、学校法人などは原則対象外になっています。

佐藤
編集長
そうか、医療法人は別の制度がありますもんね。

室谷
代表取締役
その通りです。鳥取県には別途「医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業給付金」もありますよ。医療機関向けの給付金はこちらでチェックしてみてください。
対象となる主な業種と規模基準
- 製造業・建設業・運輸業: 資本金3億円以下または従業員300人以下
- 卸売業: 資本金1億円以下または従業員100人以下
- 小売業: 資本金5千万円以下または従業員50人以下
- サービス業: 資本金5千万円以下または従業員100人以下
- 個人事業主: 青色申告者または事業収入のある白色申告者

佐藤
編集長
幅広い業種が対象なんですね。じゃあ次に、実際いくらもらえるのか気になります!
補助金額 - いくらもらえる?

佐藤
編集長
補助金額が2タイプあるって聞きましたが、どう違うんですか?

室谷
代表取締役
「収益力強化型」と「大規模成長投資型」です!収益力強化型は従業員数によって上限が変わって、20人未満なら最大200万円、40人以上なら最大500万円です。大規模成長投資型は投資規模が大きく、小規模企業者なら最大750万円、それ以外の中小企業なら最大1,500万円まで補助が出ます。

佐藤
編集長
えっ、同じ鳥取県の補助金でも最大200万円と最大1,500万円って7.5倍も違う!

室谷
代表取締役
そうなんです!大規模成長投資型は事業拡大や大きな生産性向上に向けた投資が前提なので、規模感が違います。補助率はどちらも原則1/2ですが、5%以上賃上げすると収益力強化型は2/3に上がります!
| 区分 | 収益力強化型 | 大規模成長投資型 |
|---|---|---|
| 補助率(通常) | 1/2 | 1/2 |
| 補助率(5%以上賃上げ) | 2/3 | 変更なし |
| 補助率(小規模・経営診断受診・5%以上賃上げ) | 3/4 | - |
| 補助上限(20人未満) | 200万円 | - |
| 補助上限(20〜30人未満) | 300万円 | - |
| 補助上限(30〜40人未満) | 400万円 | - |
| 補助上限(40人以上) | 500万円 | - |
| 補助上限(小規模企業者) | - | 750万円 |
| 補助上限(小規模企業者以外) | - | 1,500万円 |

佐藤
編集長
経営診断って何ですか?受けると補助率が上がるって書いてありますが。

室谷
代表取締役
鳥取県が用意している無料の経営診断です!小規模企業者が受けると補助率が引き上げられて、さらに5%以上賃上げすれば補助率3/4まで上がるんです。経営診断の申込は tottori-keieishindan.jp で受け付けています。せっかくの制度なのでぜひ活用してください。

佐藤
編集長
無料で経営診断を受けて、さらに補助率も上がるなんてお得すぎる!申請の条件も確認したいです。
賃上げの要件 - どう計算するの?

佐藤
編集長
賃上げが条件ってことですが、具体的にどうやって計算するんですか?

室谷
代表取締役
基準期間(賃上げ前)と比較期間(賃上げ後)を比べます。令和6年10月以降で申請書提出までの任意の連続した3か月を基準期間として選べます。それと賃上げ後の任意の連続した3か月を比べて、3%以上(大規模成長投資型は5%以上)の引き上げが必要です。

佐藤
編集長
令和6年10月からOKなんですね。じゃあすでに賃上げしてる会社も遡って計算できる?

室谷
代表取締役
そうです!すでに賃上げを実施している会社は、過去の実績を基準期間として使えます。ただし、カウントできる従業員は正社員だけでなく、週20時間以上・月額8.8万円以上・非学生のパート・アルバイトも含みます。

佐藤
編集長
パートさんも含めていいんですね!でも全員の給与を上げないといけないんですか?

室谷
代表取締役
平均値なので、全員が同じ率で上がらなくても大丈夫です。ただし、賃上げ前後で継続して雇用している従業員が対象なので、途中入社や退職した人は計算から除きます。
| 従業員区分 | 対象条件 |
|---|---|
| 正社員(再雇用含む) | 賃上げ前後で継続雇用していること |
| パート・アルバイト | 週20時間以上・月額8.8万円以上・非学生・継続雇用 |
| 派遣社員 | パートと同様の要件を満たし継続従事 |

佐藤
編集長
除外される手当もあるんですよね?

室谷
代表取締役
あります!通勤手当、家族手当、残業手当、深夜勤務手当、食事手当、テレワーク手当などは対象外です。役職手当や資格手当、職能手当、危険手当などは対象に含まれます。

佐藤
編集長
なるほど。手当の分類がポイントなんですね。じゃあ申請方法も教えてください!
申請方法と必要書類


佐藤
編集長
どうやって申請するんですか?

室谷
代表取締役
電子申請(e-tsumo)か郵送・持参で申請できます!電子申請の方が確実でスムーズです。URLは電子申請フォームから。
1必要書類を準備する(賃金台帳の写し、事業計画書など)
2パートナーシップ構築宣言を済ませておく
3小規模企業者は経営診断を受けておく(任意だが補助率向上)
4電子申請(e-tsumo)または郵送・持参で提出
5審査・事業認定(収益力強化型は随時、大規模成長投資型は翌月下旬)
6補助事業の実施(令和8年12月31日まで)
7実績報告書の提出(令和9年1月10日厳守)
8補助金の振込

佐藤
編集長
大規模成長投資型は審査会が月1回しかないんですね!

室谷
代表取締役
そうです。大規模成長投資型を申請する場合は余裕を持って早めに書類を準備してください。認定後に事業着手できるので、認定が遅れると事業期間が短くなってしまいます。

佐藤
編集長
必要書類も多そうですね…。

室谷
代表取締役
収益力強化型と大規模成長投資型で少し違いますが、主なものをまとめます。
| 書類 | 収益力強化型 | 大規模成長投資型 |
|---|---|---|
| 補助事業実施計画書(様式第1号) | 必須 | 必須 |
| 賃金引上げ計画の計算書(様式第1号別記1) | 必須 | 必須 |
| 賃金引上げ・生産性向上経営計画書 | - | 必須 |
| 直近1期分の決算書 | - | 必須 |
| 事業所別被保険者台帳(申請前1か月以内) | 必須 | 必須 |
| 基準期間の賃金台帳の写し | 必須 | 必須 |
| 補助事業収支計画書(様式第2号) | 必須 | 必須 |
| 経営診断の実施結果(小規模企業者のみ) | 任意 | - |

佐藤
編集長
申請前1か月以内の書類が必要なんですね。期限が近いとバタバタしそう!じゃあ申請期限を確認しておきたいです。
申請期限とスケジュール

佐藤
編集長
申請期限はいつですか?

室谷
代表取締役
令和8年9月30日までです!ただし「予算がなくなり次第終了」とあるので、早めに動いた方が安全です。

佐藤
編集長
データベースに令和8年6月30日って書いてありましたが、公式サイトでは9月30日になってるんですね。

室谷
代表取締役
延長されたみたいです!最新情報は公式ページで確認してください。事業期間は最長で令和8年12月31日まで、実績報告期限は令和9年1月10日で、これは厳守です。
| スケジュール | 日程 |
|---|---|
| 申請受付期間 | 令和8年1月26日〜令和8年9月30日 |
| 事業期間(最長) | 令和8年12月31日まで |
| 実績報告期限 | 令和9年1月10日(厳守) |

佐藤
編集長
実績報告が令和9年1月10日なんですね。年明けすぐの締切ってバタバタしそう!

室谷
代表取締役
そうなんです。年末に事業が終わって年明けすぐに報告書を出す流れです。なので補助事業の内容や経費の記録はこまめにしておくことを強くおすすめします。

佐藤
編集長
わかりました!問い合わせ先も教えてください。
問い合わせ先・申請窓口
お問い合わせ先
- 担当窓口: 鳥取県商工労働部企業支援課(鳥取県持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金事務局)
- 住所: 〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
- 電話: 0857-26-7988(平日9時〜17時)
- FAX: 0857-26-8078
- メール: kigyou-shien@pref.tottori.lg.jp
- 専用サイト: tottori-hojokin.jp
- 経営診断: tottori-keieishindan.jp(無料、0120-901-057)

佐藤
編集長
専用サイトがあるんですね!使いやすそう。

室谷
代表取締役
はい!公式ページと専用サイトの両方に募集要領のPDFが掲載されています。制度の詳細は必ずそちらも確認してください。申請書の様式もダウンロードできます。

佐藤
編集長
申請前に相談も受け付けてくれますか?

室谷
代表取締役
もちろんです。電話0857-26-7988で事前相談ができます。書類の不備があると審査が遅れるので、困ったことがあったら早めに連絡するのが正解です!
詐欺・不正利用にご注意ください
補助金詐欺・不正利用にご注意ください
- 鳥取県や事務局がATMの操作を求めることは絶対にありません
- 電話やメールで申請手数料や振込を求める業者は詐欺の疑いあり
- 個人情報や銀行口座情報を不審な業者に教えないこと
- 「代行申請で確実に採択」といった業者には注意が必要
- 不審な連絡があった場合は、まず事務局(0857-26-7988)に確認を

佐藤
編集長
補助金って詐欺も多いですよね…。

室谷
代表取締役
残念ながらあります。公式のお知らせは必ず鳥取県の公式サイトか専用サイト(tottori-hojokin.jp)を確認してください。見知らぬ業者から「この補助金に絶対採択できる」と連絡が来たら要注意です。
よくある質問

佐藤
編集長
最後にFAQをまとめてもらえますか?

室谷
代表取締役
わかりました!気になる質問をピックアップして答えますね。

佐藤
編集長
まずパートナーシップ構築宣言ってなんですか?知らない方も多そうで。

室谷
代表取締役
大企業と中小企業・小規模企業者が共存共栄できる関係を構築するため、取引先の企業や協力会社に対して「適正な価格転嫁を認め、共に成長する」と宣言する取組です。内閣府等が推進していて、宣言はオンラインで無料でできます。本補助金の申請には事前に宣言が必要なので、まだの方は今すぐ手続きしておきましょう!

佐藤
編集長
ふむふむ。補助対象になる経費はどんなものですか?

室谷
代表取締役
設備投資(機械装置、ソフトウェア等)、システム導入費、人材育成費(研修費等)、販路拡大費、省力化・自動化に関わる費用などが対象です。ただし50万円以上の設備・システムは原則として相見積もりが必要です。

佐藤
編集長
すでに始めた事業は申請できますか?

室谷
代表取締役
今年度から変更があって、認定申請後に着手したものが対象になっています(申請書の提出日以降に着手した事業)。ただし、認定の審査過程で補助対象として認められない場合もあるので、着手前に事前相談することをおすすめします。

佐藤
編集長
令和8年で予算がなくなったら終わりなんですよね?

室谷
代表取締役
そうです。だから早めに動いた方がいいです!特に大規模成長投資型は月1回の審査会なので、9月30日ギリギリに申請しても間に合わない可能性があります。
基本情報まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金 |
| 対象者 | 鳥取県内に主要な事業所を持つ中小企業者・個人事業主 |
| 補助率 | 1/2〜3/4(賃上げ率・小規模要件により異なる) |
| 補助上限 | 収益力強化型 200万〜500万円 / 大規模成長投資型 750万〜1,500万円 |
| 申請期限 | 令和8年9月30日(予算がなくなり次第終了) |
| 実績報告期限 | 令和9年1月10日(厳守) |
| 申請方法 | 電子申請(e-tsumo)または郵送・持参 |
| 問い合わせ | 鳥取県商工労働部企業支援課 TEL 0857-26-7988 |
| 公式URL | pref.tottori.lg.jp/318420.htm |

佐藤
編集長
物価高騰で苦しい中でも賃上げを頑張る会社を後押しする制度なんですね!鳥取県内の中小企業の経営者さんはぜひチェックしてみてください。

室谷
代表取締役
まだ間に合います。早めに事務局に相談して、準備を進めてみてください!

室谷
代表取締役
鳥取県内には他にも給付金・補助金があります。あわせてご確認ください。
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