融資を受けて起業してから1年後にもらえる支援金があるって知ってましたか？
佐藤
編集長
室谷さん、鳥取県に「設立・開業一年後支援金」っていう制度があるって聞いたんですけど、これって何ですか？
室谷
代表取締役
あ、これ知ってる人ほんとに少ないんですよ！起業して創業融資を受けた人が、融資から1年後に定額の支援金をもらえる制度なんです。鳥取県独自の制度で、「ちゃんと1年間事業を続けられたね」って評価してくれるイメージですね。
佐藤
編集長
えっ、融資を受けた1年後に追加でお金がもらえるってこと？！
室谷
代表取締役
そうなんです！融資の返済も始まってくる時期に、まとまったお金が入ってくるのはかなり助かりますよね。資金繰りが一番タイトになる開業1年後に支援してくれるっていう設計が秀逸だと思います。
佐藤
編集長
これは鳥取県内で起業した人なら誰でも使えるんですか？
室谷
代表取締役
「創業融資を使った人」が対象なので、誰でもというわけではないですが、対象範囲はそこそこ広いですよ。具体的にどういう人が対象かは次のセクションで詳しく説明しますね。
誰がもらえる？対象者の要件を徹底解説
佐藤
編集長
まず、どういう人が対象になるか教えてください！
室谷
代表取締役
対象者の要件は5つあります。全部満たさないといけないので、順番に確認していきましょう。
佐藤
編集長
5つ！多いですね。でも教えてください。
室谷
代表取締役
まず一番大事なのが、申請日時点で鳥取県内に事業所があり、1年以上事業を継続していることです。これが大前提ですね。しかも、「今後も続ける意思がある」ことも必要なんですが、これは書面で示せばOKです。
佐藤
編集長
県内に事業所があればOKということは、大阪に住んでいても鳥取で事業をやっていれば申請できるんですか？
室谷
代表取締役
できます！県外在住でも県内に事業所があれば申請対象になります。移住が前提じゃないのがポイントですよ。
佐藤
編集長
それは地方移住を検討している人にも使いやすいですね！次の要件は？
室谷
代表取締役
2つ目は、対象の創業融資を受けて金融機関と融資契約を結んでいることです。対象になる融資は2種類ありまして、ひとつが「鳥取県企業自立サポート融資の創業支援資金」、もうひとつが「日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金（女性、若者／シニア起業家支援関連）」です。
佐藤
編集長
あ、日本政策金融公庫の融資も対象なんですね！
室谷
代表取締役
ただし、日本政策金融公庫は「女性、若者またはシニアの起業家向け」のコースに限定されます。一般の新規開業資金は対象外なので注意が必要です。
佐藤
編集長
なるほど。3つ目の要件は？
室谷
代表取締役
3つ目は融資総額が200万円以上かつ融資期間が1年以上であることです。「令和4年（2022年）4月1日以降」の融資が対象で、複数の融資を合算して200万円以上になれば大丈夫です。
佐藤
編集長
複数の融資を合算していいんですか！それは知らなかった。
室谷
代表取締役
そうなんです。1本だと200万円に届かなくても、合算すれば対象になる可能性があります。4つ目の要件は、融資を受けた日から申請日まで1年以上経過していること、かつ申請日が融資期間内であることです。これが申請タイミングの根拠になります。
佐藤
編集長
つまり「融資から1年以上経っているが、返済が終わっていない期間中」に申請するってことですね。5つ目は？
室谷
代表取締役
5つ目は除外条件で、風俗営業関係と暴力団関係者でないことです。これは通常の行政支援で共通の要件なので、該当しない方がほとんどだと思います。
佐藤
編集長
要件の確認で「産業競争力強化法に基づく特定創業支援等事業による支援を受けたことの市町村長の証明」ってDBに書いてありましたが、これ全員必要ですか？
室谷
代表取締役
これはいわゆる「創業支援認定」の話で、公的な創業支援を受けたという証明ですね。市区町村の産業振興課や商工会議所・商工会で創業支援を受けていれば証明書を出してもらえます。これがない場合でも、県内の商工団体の代表者が認めれば代替できます。
対象者チェックリスト（5項目）
- 申請日時点で鳥取県内に事業所があり1年以上事業を継続: 県外在住でも可
- 対象融資で金融機関と融資契約: 鳥取県創業支援資金または日本政策金融公庫（女性・若者・シニア枠）
- 融資総額200万円以上かつ融資期間1年以上: 令和4年（2022年）4月1日以降の融資、複数融資は合算OK
- 融資実行から1年以上経過かつ融資期間内: 申請の「ゴールデンゾーン」あり
- 風俗・暴力団関係者でないこと: 通常は問題なし
佐藤
編集長
5項目全部チェックできたら、次はいくらもらえるか気になります！
いくらもらえる？給付額の早見表
佐藤
編集長
法人と個人でもらえる額が違うってことでしたが、具体的にどう違うんですか？
室谷
代表取締役
給付額は利用した融資制度と法人か個人事業主かで4パターンあります。
| 融資制度 | 法人 | 個人事業主 |
|---|---|---|
| 鳥取県創業支援資金 | 25万円 | 15万円 |
| 日本政策金融公庫 新規開業支援（女性・若者・シニア枠） | 10万円 | 5万円 |
佐藤
編集長
鳥取県の創業支援資金を使った法人だと25万円もらえるんですね！
室谷
代表取締役
そうです。最大25万円です。日本政策金融公庫の場合は最大10万円と少し低くなりますが、それでも開業1年後にもらえるまとまったお金としてありがたいですよね。
佐藤
編集長
両方の融資を受けていた場合はどうなるんですか？
室谷
代表取締役
両方受けていた場合は、鳥取県創業支援資金の区分で判定されます。つまり法人なら25万円、個人事業主なら15万円がもらえます。合算して多くなるわけではないので注意してください。
佐藤
編集長
なるほど！1事業者につき1回限りというのも確認しておきたいですね。
室谷
代表取締役
そうですね、1事業者につき1回のみです。この制度を知らずに申請期間を過ぎてしまうと受け取れなくなってしまうので、融資を受けたら早めに把握しておくことをお勧めします。
1回限りの制度！申請期間を絶対見逃さないで
この支援金は1事業者につき1回のみです。融資を受けてから1年後の同日から6ヶ月以内が申請期間です。この期間を過ぎると申請できなくなります。融資を受けた日付と申請期限を必ず手帳やカレンダーに記録しておきましょう。
佐藤
編集長
申請のタイミングはいつになるんですか？次のセクションで詳しく教えてください。
申請期間と申請のタイミング
佐藤
編集長
申請は随時募集って書いてありましたが、いつでも出せるってことですか？
室谷
代表取締役
「随時募集」なんですが、ポイントは「融資を受けた日から1年後の同日から、その6ヶ月後まで」の間でしか申請できないという点です。例えば令和4年（2022年）4月1日に融資を受けた場合、申請できる期間は令和5年（2023年）4月1日から同年9月30日までになります。
佐藤
編集長
つまり、半年しか窓口が開かないってことですね！
室谷
代表取締役
そのとおりです。1年経ったらすぐ申請できる状態にしておく必要があります。そのために、融資を受けてから3ヶ月以内に「とっとり電子申請サービス」で事前登録しておくのがおすすめです。
佐藤
編集長
事前登録するとどんなメリットがあるんですか？
室谷
代表取締役
申請時期が来たらメールでお知らせが届くんです。忘れ防止に最高ですよね。申請期限を過ぎたら1円ももらえなくなるので、融資を受けたらすぐに登録する習慣をつけると安心です。
佐藤
編集長
それは絶対やっておいたほうがいいですね。申請は郵送でもできますか？
室谷
代表取締役
できます。産業未来創造課に郵送または持参で申請書類を提出します。電子申請は事前登録のみで、本申請自体は書類を郵送するか直接持っていく形です。
1融資実行後3ヶ月以内に「とっとり電子申請サービス」で事前登録（申請時期をメール通知してもらえる）
2融資から1年後の同日から6ヶ月以内が申請期間
3申請書類（様式第1号）と添付書類を産業未来創造課に郵送または持参
4審査・支給決定通知が届いたら、指定口座に支援金が振り込まれる
佐藤
編集長
次は必要書類を確認しておきたいですね。事前に何を準備すればいいか教えてください。
申請に必要な書類一覧
佐藤
編集長
書類の準備が一番大変そうですが、どんなものが必要ですか？
室谷
代表取締役
まず全員共通で必要な書類から説明しますね。申請書類は6種類ですが、法人か個人事業主かで一部異なります。
| 書類 | 内容 |
|---|---|
| 支給申請書（様式第1号） | 鳥取県HPからダウンロード（ワード・PDF両対応） |
| 金消契約を証明する書類 | 融資の償還計画表・利息計算書・支払明細書等の写し |
| 返済実績を証明する書類 | 直近2ヶ月分の取引明細書または通帳の写し |
| 創業支援証明書 | 市町村・商工団体による証明書の写し |
| 法人登記書類 | 登記事項証明書・履歴事項全部証明書等（法人のみ） |
| 開業届の控え | 開業届の写し（個人事業主のみ） |
佐藤
編集長
「直近2ヶ月分の取引明細書」って、これは融資の返済をちゃんとしていることの証明ですか？
室谷
代表取締役
そうです。融資をちゃんと返済していることを確認するための書類です。通帳の写しでもOKです。銀行口座の取引明細で「融資への返済」が確認できればいいですね。
佐藤
編集長
日本政策金融公庫の融資を使っている人は追加書類が必要なんですよね？
室谷
代表取締役
はい、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金（女性、若者／シニア起業家支援関連）」で申請する場合は、日本政策金融公庫が発行する「融資を受けたことを証明する書類」が追加で必要になります。これは公庫の窓口で取り寄せてください。
佐藤
編集長
書類の様式はどこで手に入りますか？
室谷
代表取締役
鳥取県の公式ページ（www.pref.tottori.lg.jp/99747.htm）からワード版とPDF版の両方ダウンロードできます。
書類準備のコツ
- 取引明細書は直近2ヶ月分: スマートフォンアプリでも取得できる金融機関が増えています
- 市町村の創業支援証明書は早めに申請: 発行に時間がかかる場合があります。申請書提出の1〜2ヶ月前には動き始めましょう
- 通帳の写しはATM明細不可: 銀行の通帳か取引明細書（銀行発行）が必要です
佐藤
編集長
書類のことがわかりました。よくある疑問点についても聞かせてください。
よくある質問（Q&A）
佐藤
編集長
融資が複数ある場合は合算して200万円以上でいいってことでしたが、計算方法を教えてもらえますか？
室谷
代表取締役
令和4年（2022年）4月1日以降に受けた対象融資の合計金額が200万円以上であればOKです。例えば鳥取県の創業支援資金で120万円、日本政策金融公庫で100万円を借りていれば合計220万円なので対象になります。ただし両方受けている場合の給付額区分は「鳥取県創業支援資金」が優先されます。
佐藤
編集長
申請は何回もできますか？
室谷
代表取締役
これは1事業者につき1回限りです。融資を何本も受けていても、この支援金の申請は1回だけです。
佐藤
編集長
会社員をしながら副業で個人事業主をやっているケースはどうですか？
室谷
代表取締役
個人事業主として事業所を鳥取県内に持ち、対象融資を受けていれば申請できます。会社員との兼業は要件に抵触しません。ただし「今後も事業を継続する意思がある」という点が審査されますので、副業として継続する意思があることを示せれば大丈夫です。
佐藤
編集長
スタートアップ応援補助金など他の補助金との併用はできますか？
室谷
代表取締役
基本的にできます！設立・開業一年後支援金は、スタートアップ応援補助金など他の補助金・助成金との重複受給を禁止する規定はありません。積極的に他の支援制度も活用しましょう。
佐藤
編集長
事前登録を忘れてしまった場合はどうなりますか？
室谷
代表取締役
事前登録はあくまで任意なので、登録していなくても申請自体はできます。事前登録は「申請時期にメールで教えてもらえる」便利機能なので、忘れた場合は自分でカレンダーに「融資実行から1年後+6ヶ月以内」を手動で記録しておけばOKです。
お問い合わせ・基本情報まとめ
佐藤
編集長
最後に基本情報をまとめてください！
室谷
代表取締役
はい。申請先や連絡先も含めてまとめます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 設立・開業一年後支援金 |
| 対象者 | 鳥取県内事業所を持ち対象融資利用で起業した法人・個人事業主 |
| 給付額 | 法人最大25万円・個人事業主最大15万円（融資制度により異なる） |
| 申請期間 | 融資実行から1年後の同日より6ヶ月以内（随時受付） |
| 申請先 | 鳥取県商工労働部 産業未来創造課 産業支援担当 |
| 電話番号 | 0857-26-7246（午前8時30分〜午後5時15分） |
| FAX | 0857-26-8117 |
| 受付時間 | 午前8時30分〜午後5時15分 |
| 公式ページ | www.pref.tottori.lg.jp/99747.htm |
申請前の最終確認3項目
- 融資を受けた日を確認: 融資実行日から1年後が申請開始日
- 融資総額200万円以上をチェック: 複数融資は合算OK
- 1年間の事業継続を証明できる書類: 取引明細書・通帳等を直近2ヶ月分用意
給付金詐欺にご注意ください
「設立・開業一年後支援金を代行申請します」「支援金受取のためATMでの操作が必要」などの連絡は全て詐欺です。申請は本人が直接産業未来創造課に行います。電話やメールで個人情報や口座番号を聞いてくることはありません。不審な連絡があれば、すぐに鳥取県商工労働部（0857-26-7246）に確認してください。
佐藤
編集長
鳥取県で起業した人は絶対チェックしておきたい制度ですね！
室谷
代表取締役
融資から1年後というタイミングは、資金繰りが不安になりやすい時期でもあります。ぜひこの支援金を活用してください。鳥取県には他にも事業者向けの支援制度がありますので、ぜひ確認してみてください。
鳥取県のその他の事業者向け支援制度
佐藤
編集長
鳥取県には他にも事業者向けの制度があるんですか？
室谷
代表取締役
はい！事業者向けのものとして、鳥取県再エネ100宣言 RE Action推進事業補助金は再生可能エネルギー導入に取り組む事業者向けです。持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金は賃上げを実施した事業者向けの補助金です。木材利用促進事業費補助金は木材を使った建設・リフォームを行う事業者向けの補助金です。起業後のビジネス展開に合わせてぜひ活用してみてください。
佐藤
編集長
賃上げや再エネへの取り組みと組み合わせると、かなり手厚い支援になりますね！
室谷
代表取締役
そうですよ！設立・開業一年後支援金で起業の軌道に乗せながら、持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金で従業員への賃上げを実現していくというのが、今の鳥取県が推奨しているモデルです。起業後のロードマップとして参考にしてください。
佐藤
編集長
雇用を始めたり事業を拡大したりした後に使える制度もあるんですか？
室谷
代表取締役
はい、医療・介護施設を経営している方向けには医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業給付金（鳥取県）という制度もあります。また全国規模の起業支援としてソーシャル・ビジネス創業支援金も参考になります。業種によって使える制度が異なるので、鳥取県の給付金・補助金一覧から幅広く探してみるのがおすすめです。
佐藤
編集長
起業後もいろいろな制度が使えるんですね。ありがとうございました！
室谷
代表取締役
起業してから1年間、よく頑張りましたという意味のご褒美的な制度です。申請期限を絶対に逃さないようにしてください！