やまぐち若者育成・県内定着促進事業奨学金返還補助制度
山口県
基本情報
この給付金のまとめ
山口県が設ける奨学金返還補助制度で、令和5年度以降に大学等へ進学し山口県ひとづくり財団の奨学金を受けた方が、卒業後に山口県内の企業等へ就職した場合に奨学金返還額の一部を補助します。若者の県内定着と人材確保を同時に促進する制度です。
対象者・申請資格
以下の要件を全て満たす必要があります。①令和5年度以降に大学・短期大学・専修学校専門課程等へ進学した方。
②在学中に公益財団法人山口県ひとづくり財団の奨学金（貸与型）の貸与を受けていた方。③在学中に日本学生支援機構の給付型奨学金の給付を受けていた方。
④山口県内の企業等に就職し、県内での就業を開始すること。⑤就業日以降に財団奨学金を返還予定または返還中であること。
⑥令和6年度以降の募集対象に該当すること。なお、財団奨学金と給付型奨学金の両方の受給実績が必要な点にご注意ください。
申請条件
- 令和5年度以降に大学、短期大学または専修学校専門課程等へ進学していること
- 大学等在籍中に公益財団法人山口県ひとづくり財団の奨学金の貸与を受けていたこと
- 在学中に日本学生支援機構の給付型奨学金の給付を受けていたこと
- 山口県内の企業等への就職を予定または就職していること
- 山口県内での就業日以降に財団奨学金を返還予定または返還中であること
- 令和6年度以降の募集対象者であること
申請方法・手順
①山口県総合企画部政策企画課または公益財団法人山口県ひとづくり財団に年度ごとの募集情報を確認します。②在学中の奨学金受給証明・給付型奨学金証明など必要書類を準備します。
③山口県内の就職先を確定し、雇用契約書等の就職証明書類を用意します。④所定の申請書に記入の上、必要書類を添えて期限内に提出します。
⑤審査後、補助金交付決定通知が届き、奨学金返還状況に応じて補助金が支給されます。
必要書類
- 奨学金貸与を証明する書類（財団発行の証明書等）
- 日本学生支援機構給付型奨学金の受給を証明する書類
- 在学（卒業）証明書
- 就職先（県内企業等）への就職を証明する書類（雇用契約書等）
- 奨学金返還状況を確認できる書類
- その他、県または財団が指定する書類
よくある質問
お問い合わせ
山口県総合企画部政策企画課
山口県のその他関連給付金
Ujiターン・やまぐちテレワーク移住等支援事業費補助金
世帯移住：100万円、単身移住：60万円（18歳未満の子1人につき100万円加算）
東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）から山口県内の市町へ移住する方。世帯移住・単身移住ともに対象。テレワーク要件または関係人口要件のいずれかを満たす必要があります。
やまぐち若者定住応援事業補助金
住宅ローン利子補給（補助対象期間中の利子相当額）
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山口県県外看護学生Uターン応援事業奨学金返還補助制度
奨学金返還残額の1/2（5年間分割、上限144万円）
県外の看護師等養成所を令和7年度卒業見込みの学生、および既卒者（40歳未満）で、山口県内の対象施設に就職後5年間継続して看護師等の業務に従事する意思がある方
生活困窮者自立支援・住居確保給付金について
原則3か月（最大9か月）家賃相当額を支給
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未来人材奨学金返還支援事業「ミライト」
奨学金年間返還額の3分の2を補助（最大5年間）。就業先企業と合わせた場合は本人負担なし
周南市内に就職・定着する奨学金返還中の若者（市内事業所または市内本社を持つ企業の市外事業所に勤務する方）
住居確保給付金（山口市）
一定期間の家賃相当額を支給（最大9か月）
離職・廃業等により住居を失った方、または家賃を支払うことが困難となり住居を失うおそれの高い方。ハローワークへの登録など就職活動を行うことが条件。
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