生活困窮者自立支援・住居確保給付金について
山口県
基本情報
この給付金のまとめ
離職・廃業・収入減少で住宅を失うおそれのある方に、家賃相当額を原則3か月（最大9か月）支給する国の制度です。山口県内では各市区町村の自立相談支援機関が窓口となります。
対象者・申請資格
対象者
離職・廃業後2年以内の方（事情がある場合は最大4年）、または収入が著しく減少し離職・廃業と同程度の状況にある方。
収入要件
世帯の収入合計が市区町村民税の均等割が非課税となる収入額の1/12に、家賃額（上限あり）を加えた額以下であること。
資産要件
世帯の預貯金合計が、基準額（各市区町村により異なる）以下であること。
求職活動要件
ハローワーク等への求職申込みや就労に向けた活動を行うこと（収入減少の方は除く場合あり）。
申請条件
離職・廃業後2年以内であること（事情がある場合は最大4年まで）。または、給与等を得る機会が個人の責任・都合によらず減少し、離職・廃業と同程度の状況にあること。
収入要件・資産要件・求職活動要件等を満たすこと（詳細は各市区町村の自立相談支援機関で確認）。
申請方法・手順
1. お住まいの市区町村の自立相談支援機関（生活困窮者自立支援の窓口）に相談する。2. 担当者と面談し、申請の可否や必要書類を確認する。
3. 申請書および必要書類（本人確認書類、離職票または廃業届、通帳の写し、賃貸借契約書等）を提出する。4. 審査・支給決定を受ける。
5. 支給期間中は求職活動等の状況を毎月報告する。6. 必要に応じて延長申請を行う（最大9か月）。
必要書類
申請書、本人確認書類、離職・廃業を証明する書類（離職票・廃業届等）、収入・資産状況を示す書類（通帳の写し等）、賃貸借契約書または家賃確認書類等
よくある質問
お問い合わせ
各市区町村の自立相談支援機関
山口県のその他関連給付金
Ujiターン・やまぐちテレワーク移住等支援事業費補助金
世帯移住：100万円、単身移住：60万円（18歳未満の子1人につき100万円加算）
東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）から山口県内の市町へ移住する方。世帯移住・単身移住ともに対象。テレワーク要件または関係人口要件のいずれかを満たす必要があります。
やまぐち若者定住応援事業補助金
住宅ローン利子補給（補助対象期間中の利子相当額）
本人または配偶者等のいずれかが満29歳以下（1996年4月2日以降生まれ）の若者世帯で、住宅ローンにより県内に住宅を取得し、令和7年4月1日以降に居住を開始した方。本人および配偶者等が対象住宅に5年以上居住する意思を持つことが必要です。
山口県県外看護学生Uターン応援事業奨学金返還補助制度
奨学金返還残額の1/2（5年間分割、上限144万円）
県外の看護師等養成所を令和7年度卒業見込みの学生、および既卒者（40歳未満）で、山口県内の対象施設に就職後5年間継続して看護師等の業務に従事する意思がある方
やまぐち若者育成・県内定着促進事業奨学金返還補助制度
奨学金返還額の一部を補助（金額は個人の返還額による）
令和5年度以降に大学・短期大学・専修学校専門課程等へ進学し、在学中に公益財団法人山口県ひとづくり財団奨学金の貸与を受け、かつ日本学生支援機構の給付型奨学金の給付を受けていた方。卒業後に山口県内の企業等へ就職し、県内就業日以降に財団奨学金を返還予定または返還中であることが要件です。
未来人材奨学金返還支援事業「ミライト」
奨学金年間返還額の3分の2を補助（最大5年間）。就業先企業と合わせた場合は本人負担なし
周南市内に就職・定着する奨学金返還中の若者（市内事業所または市内本社を持つ企業の市外事業所に勤務する方）
住居確保給付金（山口市）
一定期間の家賃相当額を支給（最大9か月）
離職・廃業等により住居を失った方、または家賃を支払うことが困難となり住居を失うおそれの高い方。ハローワークへの登録など就職活動を行うことが条件。
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