受付中全国対象その他
生活困窮者自立支援・住居確保給付金について
山口県
基本情報
給付額原則3か月（最大9か月）家賃相当額を支給
申請期間随時受付
対象地域日本全国
対象者離職・廃業後2年以内の方（事情があれば4年まで延長可）、または給与等を得る機会が個人の責任・都合によらず減少し、離職や廃業と同程度の状況にある方。収入・資産・その他要件あり。
申請方法各市区町村の自立相談支援機関に相談・申請。必要書類を提出し、審査を経て支給決定。
この給付金のまとめ
離職・廃業・収入減少で住宅を失うおそれのある方に、家賃相当額を原則3か月（最大9か月）支給する国の制度です。山口県内では各市区町村の自立相談支援機関が窓口となります。
対象者・申請資格
対象者
離職・廃業後2年以内の方（事情がある場合は最大4年）、または収入が著しく減少し離職・廃業と同程度の状況にある方。
収入要件
世帯の収入合計が市区町村民税の均等割が非課税となる収入額の1/12に、家賃額（上限あり）を加えた額以下であること。
資産要件
世帯の預貯金合計が、基準額（各市区町村により異なる）以下であること。
求職活動要件
ハローワーク等への求職申込みや就労に向けた活動を行うこと（収入減少の方は除く場合あり）。
申請条件
離職・廃業後2年以内であること（事情がある場合は最大4年まで）。または、給与等を得る機会が個人の責任・都合によらず減少し、離職・廃業と同程度の状況にあること。
収入要件・資産要件・求職活動要件等を満たすこと（詳細は各市区町村の自立相談支援機関で確認）。
申請方法・手順
1. お住まいの市区町村の自立相談支援機関（生活困窮者自立支援の窓口）に相談する。2. 担当者と面談し、申請の可否や必要書類を確認する。
3. 申請書および必要書類（本人確認書類、離職票または廃業届、通帳の写し、賃貸借契約書等）を提出する。4. 審査・支給決定を受ける。
5. 支給期間中は求職活動等の状況を毎月報告する。6. 必要に応じて延長申請を行う（最大9か月）。
必要書類
申請書、本人確認書類、離職・廃業を証明する書類（離職票・廃業届等）、収入・資産状況を示す書類（通帳の写し等）、賃貸借契約書または家賃確認書類等
よくある質問
お問い合わせ
各市区町村の自立相談支援機関