未来人材奨学金返還支援事業「ミライト」
山口県
基本情報
この給付金のまとめ
周南市の「ミライト」は、奨学金返還中の若者が周南市で働き続けることを応援する支援制度です。最大5年間、奨学金年間返還額の最大3分の2（勤務先企業と合わせると本人負担ゼロも可能）を補助します。
令和7年度から制度を拡充し、就業場所の要件も緩和されました。
対象者・申請資格
対象者は、奨学金を現在返還中で、周南市内の事業所または周南市内に本社を持つ企業（市外事業所含む）に就業している方です。居住・就業要件を満たした上で申請が必要です。
補助割合は年間返還額の3分の2（上限なし）で、就業先企業が返還支援を行う場合は本人負担ゼロになる場合もあります。支援期間は最大5年間です。
申請条件
- 周南市内の事業所または周南市内に本社を置く企業の事業所（市外可）に就業していること。・奨学金を現在返還中であること。・周南市内に居住または就業していること。・申請時点で所定の年齢・勤続要件を満たしていること。
申請方法・手順
1. 周南市公式ウェブサイトまたは企業誘致推進課の窓口から申請書・案内資料を入手します。2. 奨学金返還証明書や在職証明書など必要書類を準備します。
3. 申請書に必要事項を記入し、揃えた書類とともに窓口または郵送で提出します。4. 審査後、補助金額が決定し、指定口座へ振り込まれます。
5. 翌年度以降も継続申請が必要です（最大5年間）。
必要書類
奨学金返還証明書、就労証明書（在職証明書）、申請書、住民票、奨学金貸与・返還に関する書類（日本学生支援機構等の証明）、その他市が指定する書類
よくある質問
お問い合わせ
周南市産業観光部企業誘致推進課（ミライト事務局）
山口県のその他関連給付金
Ujiターン・やまぐちテレワーク移住等支援事業費補助金
世帯移住：100万円、単身移住：60万円（18歳未満の子1人につき100万円加算）
東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）から山口県内の市町へ移住する方。世帯移住・単身移住ともに対象。テレワーク要件または関係人口要件のいずれかを満たす必要があります。
やまぐち若者定住応援事業補助金
住宅ローン利子補給（補助対象期間中の利子相当額）
本人または配偶者等のいずれかが満29歳以下（1996年4月2日以降生まれ）の若者世帯で、住宅ローンにより県内に住宅を取得し、令和7年4月1日以降に居住を開始した方。本人および配偶者等が対象住宅に5年以上居住する意思を持つことが必要です。
山口県県外看護学生Uターン応援事業奨学金返還補助制度
奨学金返還残額の1/2（5年間分割、上限144万円）
県外の看護師等養成所を令和7年度卒業見込みの学生、および既卒者（40歳未満）で、山口県内の対象施設に就職後5年間継続して看護師等の業務に従事する意思がある方
やまぐち若者育成・県内定着促進事業奨学金返還補助制度
奨学金返還額の一部を補助（金額は個人の返還額による）
令和5年度以降に大学・短期大学・専修学校専門課程等へ進学し、在学中に公益財団法人山口県ひとづくり財団奨学金の貸与を受け、かつ日本学生支援機構の給付型奨学金の給付を受けていた方。卒業後に山口県内の企業等へ就職し、県内就業日以降に財団奨学金を返還予定または返還中であることが要件です。
生活困窮者自立支援・住居確保給付金について
原則3か月（最大9か月）家賃相当額を支給
離職・廃業後2年以内の方（事情があれば4年まで延長可）、または給与等を得る機会が個人の責任・都合によらず減少し、離職や廃業と同程度の状況にある方。収入・資産・その他要件あり。
住居確保給付金（山口市）
一定期間の家賃相当額を支給（最大9か月）
離職・廃業等により住居を失った方、または家賃を支払うことが困難となり住居を失うおそれの高い方。ハローワークへの登録など就職活動を行うことが条件。
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