Ujiターン・やまぐちテレワーク移住等支援事業費補助金
山口県
基本情報
この給付金のまとめ
東京圏から山口県へ移住しテレワーク等の要件を満たした方に、世帯100万円・単身60万円の移住支援金を支給します。18歳未満の子ども帯同で1人あたり100万円の加算もあります。
対象者・申請資格
対象となるのは、①住民票を移す直前10年間のうち通算5年以上東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）に在住していた方（直前1年以上の継続在住も可）、②山口県内の参加市町へ転入した方、③テレワーク要件（勤務先や業務形態によりリモート勤務が可能）または関係人口要件（山口県への関係人口として一定の関与実績がある）のいずれかを満たす方です。移住先の市町が本事業に参加していることが必要で、市町によって条件や受付状況が異なります。
申請条件
移住元要件
住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上東京圏に在住していた方（直前1年以上継続して東京圏に在住していた方も可）。
移住先要件
山口県内の対象市町に転入届を提出していること。
テレワーク要件またはは関係人口要件
のいずれかを満たすこと。移住先市町が本事業に参加していること（市町によって異なる）。
申請方法・手順
①まず移住予定先の市町窓口または山口県移住・定住推進課に事前相談し、制度参加状況と要件を確認してください。②山口県内の対象市町へ転入（住民票異動）します。
③申請書類（申請書・住民票・テレワーク証明書類等）を揃えて移住先市町または県窓口へ提出します。④審査後、要件が満たされていれば支給決定通知が届き、指定口座へ振り込まれます。
必要書類
移住支援金申請書、住民票（転入後のもの）、テレワーク実施を証明する書類または関係人口要件を証明する書類、移住前の住民票の写し（過去10年分が確認できるもの）、振込先口座情報
よくある質問
お問い合わせ
山口県地域振興部移住・定住推進課（または各移住先市町担当窓口）
山口県のその他関連給付金
やまぐち若者定住応援事業補助金
住宅ローン利子補給（補助対象期間中の利子相当額）
本人または配偶者等のいずれかが満29歳以下（1996年4月2日以降生まれ）の若者世帯で、住宅ローンにより県内に住宅を取得し、令和7年4月1日以降に居住を開始した方。本人および配偶者等が対象住宅に5年以上居住する意思を持つことが必要です。
山口県県外看護学生Uターン応援事業奨学金返還補助制度
奨学金返還残額の1/2（5年間分割、上限144万円）
県外の看護師等養成所を令和7年度卒業見込みの学生、および既卒者（40歳未満）で、山口県内の対象施設に就職後5年間継続して看護師等の業務に従事する意思がある方
やまぐち若者育成・県内定着促進事業奨学金返還補助制度
奨学金返還額の一部を補助（金額は個人の返還額による）
令和5年度以降に大学・短期大学・専修学校専門課程等へ進学し、在学中に公益財団法人山口県ひとづくり財団奨学金の貸与を受け、かつ日本学生支援機構の給付型奨学金の給付を受けていた方。卒業後に山口県内の企業等へ就職し、県内就業日以降に財団奨学金を返還予定または返還中であることが要件です。
生活困窮者自立支援・住居確保給付金について
原則3か月（最大9か月）家賃相当額を支給
離職・廃業後2年以内の方（事情があれば4年まで延長可）、または給与等を得る機会が個人の責任・都合によらず減少し、離職や廃業と同程度の状況にある方。収入・資産・その他要件あり。
未来人材奨学金返還支援事業「ミライト」
奨学金年間返還額の3分の2を補助（最大5年間）。就業先企業と合わせた場合は本人負担なし
周南市内に就職・定着する奨学金返還中の若者（市内事業所または市内本社を持つ企業の市外事業所に勤務する方）
住居確保給付金（山口市）
一定期間の家賃相当額を支給（最大9か月）
離職・廃業等により住居を失った方、または家賃を支払うことが困難となり住居を失うおそれの高い方。ハローワークへの登録など就職活動を行うことが条件。
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