下関市結婚新生活支援補助金
山口県
基本情報
この給付金のまとめ
下関市が若者の結婚・新生活を後押しするため、住居費・引越費・リフォーム費の一部を助成する補助金（抽選制）。29歳以下夫婦は最大60万円、39歳以下夫婦は最大30万円が支給されます。
エントリー締め切りは令和7年10月31日です。
対象者・申請資格
対象は、①令和7年4月1日〜令和8年3月31日の間に結婚または結婚予定の方、②婚姻日時点で世帯所得500万円未満、③夫婦ともに39歳以下、④夫婦ともに下関市内の住宅に居住、⑤過去に本補助金を受けていないこと、の全要件を満たす方です。抽選制のため、要件を満たしていても当選しなければ受給できません。
助成額は夫婦の年齢によって異なり、夫婦ともに29歳以下の場合は最大60万円、30〜39歳の場合は最大30万円です。
申請条件
①令和7年4月1日〜令和8年3月31日の間に結婚または結婚予定、②婚姻日において世帯所得500万円未満、③夫婦ともに39歳以下、④夫婦ともに下関市内に居住、⑤過去に本補助金を受けていないこと。抽選に当選していること。
申請方法・手順
まず令和7年10月31日までに公式サイトからエントリーを行います。抽選の結果、当選した方に連絡が届きますので、指示に従い必要書類（婚姻証明書・収入証明・住宅関連領収書等）を揃えて申請書を提出してください。
書類審査後、補助金が指定口座に振り込まれます。
必要書類
婚姻証明書（戸籍謄本等）、収入証明書類（源泉徴収票等）、住宅に関する契約書・領収書、本人確認書類、下関市内への転入・居住を証明する書類など
よくある質問
お問い合わせ
下関市子育て支援課（または下関市シティプロモーション課）
山口県のその他関連給付金
Ujiターン・やまぐちテレワーク移住等支援事業費補助金
世帯移住：100万円、単身移住：60万円（18歳未満の子1人につき100万円加算）
東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）から山口県内の市町へ移住する方。世帯移住・単身移住ともに対象。テレワーク要件または関係人口要件のいずれかを満たす必要があります。
やまぐち若者定住応援事業補助金
住宅ローン利子補給（補助対象期間中の利子相当額）
本人または配偶者等のいずれかが満29歳以下（1996年4月2日以降生まれ）の若者世帯で、住宅ローンにより県内に住宅を取得し、令和7年4月1日以降に居住を開始した方。本人および配偶者等が対象住宅に5年以上居住する意思を持つことが必要です。
山口県県外看護学生Uターン応援事業奨学金返還補助制度
奨学金返還残額の1/2（5年間分割、上限144万円）
県外の看護師等養成所を令和7年度卒業見込みの学生、および既卒者（40歳未満）で、山口県内の対象施設に就職後5年間継続して看護師等の業務に従事する意思がある方
やまぐち若者育成・県内定着促進事業奨学金返還補助制度
奨学金返還額の一部を補助（金額は個人の返還額による）
令和5年度以降に大学・短期大学・専修学校専門課程等へ進学し、在学中に公益財団法人山口県ひとづくり財団奨学金の貸与を受け、かつ日本学生支援機構の給付型奨学金の給付を受けていた方。卒業後に山口県内の企業等へ就職し、県内就業日以降に財団奨学金を返還予定または返還中であることが要件です。
生活困窮者自立支援・住居確保給付金について
原則3か月（最大9か月）家賃相当額を支給
離職・廃業後2年以内の方（事情があれば4年まで延長可）、または給与等を得る機会が個人の責任・都合によらず減少し、離職や廃業と同程度の状況にある方。収入・資産・その他要件あり。
未来人材奨学金返還支援事業「ミライト」
奨学金年間返還額の3分の2を補助（最大5年間）。就業先企業と合わせた場合は本人負担なし
周南市内に就職・定着する奨学金返還中の若者（市内事業所または市内本社を持つ企業の市外事業所に勤務する方）
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