住居確保給付金（山口市）
山口県
基本情報
この給付金のまとめ
山口市の生活困窮者自立支援制度の一環として、離職等により住居を失った方や失うおそれのある方に、一定期間（最大9か月）の家賃相当額を支給する制度です。パーソナル・サポートセンターやまぐちが相談窓口となり、就職活動支援も合わせて行います。
対象者・申請資格
対象となるのは、①離職・廃業または自営業の収入減少等により経済的に困窮し、②住居を失った方または家賃を支払えず住居を失うおそれのある方。収入・資産が一定基準以下であること、ハローワークへの登録と誠実な求職活動を行うことが条件です。
国の制度であり、全国一律の基準が適用されますが、申請は山口市の窓口で行います。
申請条件
申請者の収入・資産・求職活動状況等の要件を満たすこと。山口市に居住または居住予定であること。
ハローワークへの登録と誠実な求職活動を行うこと。
申請方法・手順
まずパーソナル・サポートセンターやまぐちへ相談の連絡をしてください。相談後、申請書類（収入証明、資産証明、住宅賃貸借契約書等）を準備し、窓口に提出します。
審査後、支給決定されれば指定口座に家賃相当額が振り込まれます（大家への直接支払いの場合もあります）。支給期間中は月1回以上の求職活動報告が必要です。
必要書類
本人確認書類、収入を証明する書類、預貯金通帳の写し、住宅賃貸借契約書の写し（または住居喪失を証明する書類）など
よくある質問
お問い合わせ
パーソナル・サポートセンターやまぐち（山口市生活困窮者自立支援担当窓口）
山口県のその他関連給付金
Ujiターン・やまぐちテレワーク移住等支援事業費補助金
世帯移住：100万円、単身移住：60万円（18歳未満の子1人につき100万円加算）
東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）から山口県内の市町へ移住する方。世帯移住・単身移住ともに対象。テレワーク要件または関係人口要件のいずれかを満たす必要があります。
やまぐち若者定住応援事業補助金
住宅ローン利子補給（補助対象期間中の利子相当額）
本人または配偶者等のいずれかが満29歳以下（1996年4月2日以降生まれ）の若者世帯で、住宅ローンにより県内に住宅を取得し、令和7年4月1日以降に居住を開始した方。本人および配偶者等が対象住宅に5年以上居住する意思を持つことが必要です。
山口県県外看護学生Uターン応援事業奨学金返還補助制度
奨学金返還残額の1/2（5年間分割、上限144万円）
県外の看護師等養成所を令和7年度卒業見込みの学生、および既卒者（40歳未満）で、山口県内の対象施設に就職後5年間継続して看護師等の業務に従事する意思がある方
やまぐち若者育成・県内定着促進事業奨学金返還補助制度
奨学金返還額の一部を補助（金額は個人の返還額による）
令和5年度以降に大学・短期大学・専修学校専門課程等へ進学し、在学中に公益財団法人山口県ひとづくり財団奨学金の貸与を受け、かつ日本学生支援機構の給付型奨学金の給付を受けていた方。卒業後に山口県内の企業等へ就職し、県内就業日以降に財団奨学金を返還予定または返還中であることが要件です。
生活困窮者自立支援・住居確保給付金について
原則3か月（最大9か月）家賃相当額を支給
離職・廃業後2年以内の方（事情があれば4年まで延長可）、または給与等を得る機会が個人の責任・都合によらず減少し、離職や廃業と同程度の状況にある方。収入・資産・その他要件あり。
未来人材奨学金返還支援事業「ミライト」
奨学金年間返還額の3分の2を補助（最大5年間）。就業先企業と合わせた場合は本人負担なし
周南市内に就職・定着する奨学金返還中の若者（市内事業所または市内本社を持つ企業の市外事業所に勤務する方）
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