横浜市 子育て世代の住替え補助（省エネ住宅・既存住宅改修型・買取再販型）

いいえ、申請受付は終了しています。横浜市では令和5年度・令和6年度・令和7年度と毎年度同様の省エネ住宅住替え補助制度を実施してきました。令和8年度以降の新たな補助制度については、横浜市建築局住宅政策課（電話：045-671-2922）にお問い合わせください。

はい、補助の対象住宅は省エネ性能（断熱・気密等）の向上が要件とされていました。リノベーション工事型の場合は省エネ改修工事、買取再販型の場合は省エネ性能の高い住宅が対象です。住宅事業者等から省エネ性能向上のメリットおよび再エネ設備の情報提供を受けることが必須条件でした。

子育て世代の住替え補助は、18歳未満の子がいる世帯以外にも、夫婦のいずれかが令和7年4月1日時点で49歳以下の世帯も対象でした。事実婚や横浜市パートナーシップ宣誓を行ったカップルも対象に含まれていました。

最大150万円は上限額であり、実際の補助額はリノベーション工事契約額または住宅取得契約額から消費税・国や自治体の他の補助金額を差し引いた額となっていました。工事費用が少ない場合は補助額も低くなります。また、10年間居住継続の義務があり、違反した場合は補助金返還が求められる場合がありました。