札幌市既存集合住宅外断熱改修事業補助金
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この補助金は、札幌市にある既存の集合住宅（マンション等）の省エネ性能向上を目指し、ZEH仕様基準を満たす外断熱改修工事を実施する管理組合・所有者を対象とした補助制度です。補助率は対象工事費の80%で、上限は補助対象住戸数に70万円を乗じた金額となります。
対象建物は延べ面積1,000m2以上・地上3階以上の耐火（または準耐火）建築物で、新耐震基準を満たす集合住宅に限られます。外断熱改修工事と複数の開口部省エネ改修を同時に行うことが条件です。
令和7年度の受付（4月25日〜7月31日）は終了しましたが、次年度以降も同様の事業が継続される見込みです。申請書類は札幌市役所本庁舎7階住宅課への直接持参が必要で、事前電話連絡が求められます。
対象者・申請資格
補助対象建物の要件
- 共同住宅・寮・寄宿舎であること
- 耐火建築物または準耐火建築物であること
- 延べ面積1,000m2以上
- 地上3階以上（地階除く）
- 新耐震基準適合（または完了時に倒壊危険性が低いと判断されるもの）
- ZEHレベルの省エネ性能がない建物（既にZEH相当の場合は対象外）
- 建築基準法その他関係法令に適合していること
補助対象者の要件
- 分譲集合住宅：区分所有法に基づく管理組合（団体または法人）
- 賃貸集合住宅：所有者が札幌市民、または本店・支店が市内にある法人（区分所有者は含まない）
- 暴力団員・関係事業者でないこと
- 住民税・固定資産税・都市計画税を滞納していないこと
補助金額の計算
- 要綱別表1のモデル工事費×施工数量の合計額、または補助対象事業費のいずれか低い額の80%
- 上限：補助対象住戸数×70万円
申請条件
補助対象の建物要件（全て満たすこと）
- 共同住宅、寮または寄宿舎
- 耐火建築物または準耐火建築物
- 延べ面積が1,000m2以上
- 地階を除く階数が原則3階以上
- 新耐震基準適合、または補助事業完了時に地震による倒壊の危険性が低いと判断されるもの
- ZEHレベルの省エネルギー性能がない建物（既にZEH相当の建物は対象外）
- 建築基準法その他関係法令に適合していること
補助対象者の要件
- 管理組合（分譲）：区分所有法に基づく団体または法人
- 所有者（賃貸）：札幌市民または市内に本店・支店がある法人（区分所有者は除く）
- 暴力団員・関係事業者でないこと
- 個人または法人の住民税・固定資産税・都市計画税を滞納していないこと
補助対象工事要件
- ZEH仕様基準を満たす外断熱等改修工事
- 複数の開口部について要綱別表1（1）の改修工事を実施
- 躯体等について要綱別表1（2）の断熱材を使用した改修工事
申請方法・手順
ステップ1：制度内容の確認・事前相談
住宅課（電話011-211-2807）に事前に連絡し、補助対象工事の要件や必要書類について確認します。パンフレット・申請マニュアルは札幌市公式ページからダウンロードできます。
ZEH仕様基準を満たすかどうかの確認には専門家（設計者・施工者）への相談が必要です。
ステップ2：必要書類の作成・準備
申請書類（第1号様式、別紙1〜5）を揃えます。書類は市公式ページからPDF・Wordでダウンロード可能。
補助対象事業費内訳書・現況写真・施工概要書など技術的な書類については、施工業者や設計者の協力を得て作成します。
ステップ3：窓口への直接持参・申請
受付期間内に必要書類を揃え、札幌市役所本庁舎7階北側の住宅課窓口へ直接持参します。事前に電話連絡が必要です（直接持参のみ受け付け、郵送不可）。
受付時間：8時45分〜17時15分（土日祝日除く）
ステップ4：交付決定後に着工・完了報告
補助金交付決定通知が届いてから工事を着工します。工事完了後は完了実績報告書・工事写真等を住宅課へ提出し、補助金が交付されます。
必要書類
（申請時） （完了実績報告時）
- 補助金交付申請書（第1号様式）
- 同意書（別紙1）
- 確認書（別紙2）
- 補助対象事業費内訳書（別紙3）
- 現況写真（別紙4）
- 施工概要書（別紙5）
- 委任状（参考様式1）※必要に応じて
- 完了実績報告書（第9号様式）
- 補助金精算額内訳書（別紙6）
- 工事写真（別紙7）
- 外観写真（別紙8）
- 施工証明書（参考様式2）
よくある質問
マンションの管理組合として申請できますか？
はい、分譲集合住宅の場合は管理組合が申請できます。区分所有法第3条もしくは第65条に規定する団体、または同法第47条第1項に規定する法人が対象です。ただし、区分所有者個人は申請者になれません。申請前に住宅課（011-211-2807）へ相談し、管理組合としての要件を確認してください。
補助金はいくらもらえますか？
工事費の80%が補助されますが、上限は補助対象住戸数×70万円です。例えば30戸の集合住宅であれば最大2,100万円が上限となります。具体的には要綱別表1に定めるモデル工事費×施工箇所・数量の合計額と補助対象事業費のどちらか低い額の80%が交付されます。補助金額のシミュレーションは住宅課にご相談ください。
他の補助金と併用できますか？
国・北海道・札幌市の他の補助事業等との併用はできません。また、補助金の交付決定前に工事に着手したものは補助対象外となります。なお、本事業の制度改善・事業検証のために、札幌市または研究機関との共同調査研究にご協力いただく場合があります。
令和7年度の申請期間はいつですか？
令和7年度の受付期間は令和7年4月25日から令和7年7月31日まで（先着順）でしたが、現在は受付終了しています。次年度の実施については札幌市都市局市街地整備部住宅課（011-211-2807）にお問い合わせください。
お問い合わせ
札幌市都市局市街地整備部住宅課 〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎7階北側 電話：011-211-2807 開庁時間：8時45分〜17時15分（土日祝日を除く）
北海道の住宅関連給付金
住居確保給付金（転居費用補助）
世帯人数により90,000円〜141,000円（1人：90,000円、2人：108,000円、3〜5人：117,000円、6人：126,000円、7人以上：141,000円）
収入が大きく減少し、住まいを失った方または家賃を支払えなくなりそうな方で、家賃が安い住宅への転居が必要な方（配偶者が亡くなり世帯収入が減少した方、病気で離職し収入を増やせない方など）
帯広市空家購入等補助金
対象工事費用の30%（上限30万円）
帯広市内の空き家を購入し、自ら居住する（または居住予定の）所有者で、所得550万円以下、市税等の滞納がない方
住居確保給付金
【家賃補助】実際の家賃額（支給上限額：単身30,000円、2人世帯36,000円、3〜4人世帯39,000円、5人世帯42,000円）【転居費用補助】単身90,000円、2人世帯108,000円、3〜5人世帯117,000円、6人世帯126,000円、7人世帯以上141,000円
離職等またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を失った方または失うおそれの高い方（家賃補助）。離職や同一世帯員数の減少等で著しく収入が減少し、転居により家計の支出削減が見込まれる方（転居費用補助）。
住居確保給付金
世帯人員に応じた上限額（1人：25,000円、2人：30,000円、3〜5人：33,000円、6人：35,000円、7人以上：39,000円）を月額上限として家賃相当額を支給
離職・廃業または収入減少により経済的に困窮し、住居を失った方や失うおそれのある方で、世帯収入・資産が基準以下の方
マイホーム新築・購入・リフォーム支援（住宅新築・改修促進事業補助金）
【新築・購入】最大200万円（住宅本体工事金額の5%、上限150万円＋居住誘導区域内加算50万円）。【改修】最大10万円（改修工事金額の30%、1工事あたり上限5万円×2工事）
【新築・購入】自己が所有・居住する住宅で、平成19年4月2日以降出生の子を有する世帯または申請時点で夫婦でいずれかが昭和60年4月2日以降生まれの世帯。【改修】自己が所有・居住する住宅の所有者。いずれも居住する世帯員が市税滞納なし。
令和8年度 北見市ゼロカーボン推進事業補助金
導入経費の一部（設備・種別により異なる）
北見市内に再生可能エネルギーまたは省エネルギー設備を導入する個人・法人。ただし高効率給湯器（エコキュート・エコジョーズ・エコフィール）は既存住宅への設置が条件で新築住宅は対象外。
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