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熊本市 母子家庭等高等職業訓練促進給付金

熊本県

基本情報

給付額修業中:月額70,500円(非課税世帯は月額100,000円)、修了時:50,000円一括(非課税世帯は75,000円)
申請期間養成機関への入学前または在学中に申請可能。修業期間中毎年継続申請が必要。修了後に修了支援給付金の申請が別途必要。
対象地域日本全国
対象者熊本市に住民登録があるひとり親家庭(母子家庭の母または父子家庭の父)で、2年以上の養成機関において資格取得のための課程を修業しており、就業または育児と修業の両立が困難な方
申請方法熊本市内各区役所の保健こども課で申請。事前相談が必要。

この給付金のまとめ

この給付金は、熊本市にお住まいのひとり親家庭の方が、看護師・介護福祉士・保育士などの就職に有利な資格を取得するために2年以上の養成機関(専門学校・大学等)に通う際の生活費を支援するものです。資格取得のための長期修業は収入確保が難しくなりがちですが、この制度を使えば修業中は毎月最大100,000円(課税世帯は70,500円)が支給され、修了後にも最大75,000円が一括で給付されます。
最長4年間の支援が受けられるため、正看護師(4年制)など長期の養成課程にも対応しています。熊本市が国の制度を活用して実施しており、申請・手続きはすべて熊本市内の各区役所保健こども課で行います。

資格取得を通じてひとり親家庭の自立と安定した就職を応援する制度です。

対象者・申請資格

対象となる方の条件

  • 熊本市内に居住する母子家庭の母または父子家庭の父
  • 児童扶養手当を受給中、または同等の所得水準にある方
  • 2年以上の修業期間が必要な資格取得の養成機関の課程に在学していること

対象となる主な資格(例)

  • 看護師・准看護師
  • 介護福祉士
  • 保育士
  • 理学療法士・作業療法士
  • 歯科衛生士
  • 社会福祉士・精神保健福祉士
  • 調理師・製菓衛生師(2年以上の課程に限る場合あり)

支給額の詳細

市町村民税課税世帯:月額70,500円 市町村民税非課税世帯:月額100,000円 ※最長4年間 市町村民税課税世帯:50,000円 市町村民税非課税世帯:75,000円

  • 高等職業訓練促進給付金(在学中・毎月):
  • 高等職業訓練修了支援給付金(修了後・一括):

申請条件

  • 熊本市内に居住していること
  • 母子家庭の母または父子家庭の父であること(扶養している児童が18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)
  • 看護師・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士・歯科衛生士等の資格取得を目的とする2年以上の養成機関の課程に在学していること
  • 就業または育児と修業の両立が困難と認められること
  • 児童扶養手当の支給を受けているか、同等の所得水準にあること
  • 修業期間中、生活保護を受けていないこと(別の支援制度対象になる場合あり)

申請方法・手順

1

ステップ1:事前相談をする

  • 入学前または在学中に、お住まいの区の保健こども課に連絡してください
  • 中央区:096-328-2421 / 東区:096-367-9130 / 西区:096-329-6838 / 南区:096-357-4135 / 北区:096-272-1104
  • 対象資格・養成機関・修業期間などが給付金の要件を満たすかを確認することが重要です
2

ステップ2:必要書類を準備して申請する

  • 申請書(区役所の窓口またはウェブサイトから入手)
  • 在学証明書(養成機関発行)
  • 児童扶養手当証書または所得証明書類
  • その他、担当者から案内された書類を揃えて各区役所保健こども課に提出してください
3

ステップ3:毎年継続申請をする

  • 給付金は年度ごとに継続申請が必要です
  • 在学中に毎年所定の手続きを行ってください
  • 住所変更・収入変動など状況の変化があれば速やかに届け出てください
4

ステップ4:修了後に修了支援給付金を申請する

  • 養成課程を修了したら、別途「高等職業訓練修了支援給付金」の申請が必要です
  • 修了証明書等を持参して各区役所保健こども課の窓口で手続きを行ってください

必要書類

  • 申請書(各区役所保健こども課で入手または熊本市ウェブサイトからダウンロード)
  • 養成機関の在学証明書
  • 児童扶養手当証書または所得を証明する書類
  • その他、状況に応じて必要な書類(事前相談で案内)

よくある質問

どのような資格の取得が対象になりますか?

看護師・准看護師・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士・歯科衛生士・社会福祉士・精神保健福祉士などが代表的な対象資格です。修業期間が2年以上の養成機関の課程である必要があります。お考えの資格が対象かどうかは、事前に熊本市の各区役所保健こども課にご相談ください。

給付金は毎月いくらもらえますか?

在学中は市町村民税の課税状況によって異なります。課税世帯の場合は月額70,500円、非課税世帯の場合は月額100,000円が支給されます。最長4年間支給されるため、4年制の看護師養成課程でも全期間をカバーできます。修了後には一括で50,000円(非課税世帯は75,000円)の修了支援給付金も受け取れます。

専門学校の2年課程と4年制大学はどちらも対象ですか?

どちらも対象になります。修業期間が2年以上であれば、専門学校・短期大学・4年制大学の養成課程が対象です。ただし、取得を目指す資格が給付金の対象資格に該当することと、就業または育児と修業の両立が困難と認められることが条件です。詳細は各区役所保健こども課にご確認ください。

すでに養成機関に入学した後でも申請できますか?

はい、在学中でも申請可能です。ただし給付金は認定を受けた月の翌月から支給開始となるため、できるだけ早めに申請することをおすすめします。入学前の事前相談・申請が最も望ましい形です。

父子家庭(シングルファザー)でも申請できますか?

はい、父子家庭の父も申請できます。母子家庭の母と同じ条件・給付額で利用できます。熊本市内にお住まいで児童扶養手当を受給中または同等の所得水準にある父子家庭の父であれば対象となります。詳しくは各区役所保健こども課にご相談ください。

お問い合わせ

中央区役所保健こども課:096-328-2421 東区役所保健こども課:096-367-9130 西区役所保健こども課:096-329-6838 南区役所保健こども課:096-357-4135 北区役所保健こども課:096-272-1104

この給付金に申請する

詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

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熊本県子育て・出産関連給付金

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子育て・出産

熊本市 児童手当

【月額】 ・0歳〜3歳未満(第1子・第2子):15,000円 ・0歳〜3歳未満(第3子以降):30,000円 ・3歳以上〜高校生年代(第1子・第2子):10,000円 ・3歳以上〜高校生年代(第3子以降):30,000円 ※第3子以降の算定は22歳年度末までの子どもを基に算出

熊本市に住民登録がある0歳から高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の子どもを養育している方。令和6年10月支給分から所得制限・所得上限は撤廃されており、収入に関わらず全ての養育者が対象です。公務員は原則として職場(所属機関)から支給されるため熊本市への申請は不要。

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出産育児一時金(熊本市国民健康保険)

産科医療補償制度対象分娩:50万円、対象外:48万8千円(妊娠22週未満の死産:48万8千円)

熊本市国民健康保険に加入している方で出産した方(被保険者本人または被扶養者)。死産・流産の場合は妊娠12週(84日)以上であることが条件。

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熊本市助産制度(入院助産)

生活保護世帯:自己負担0円、市民税非課税世帯:出産育児一時金の20%+2,200円(残額は熊本市が負担)

熊本市に住所を有し、経済的な理由により病院または助産所への入院が困難な方で、生活保護世帯または市民税非課税世帯に該当する方。

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熊本市 児童扶養手当

全部支給:月額46,690円(児童1人)、2人目以降は月額11,030円加算(令和7年4月〜)

熊本市に住民登録がある方で、18歳に達する日以後の最初の3月まで(障害がある場合は20歳未満)の対象児童を扶養しているひとり親家庭の母・父、または母もしくは父に代わって児童を養育している方

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【新】「ようこそ赤ちゃんプロジェクト」妊婦支援給付金(旧:出産・子育て応援給付金)及び伴走型相談支援について

妊娠時5万円、出生時こども1人あたり5万円

熊本市在住の妊婦および出産した保護者

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物価高対応子育て応援手当について

こども1人あたり2万円

令和7年9月30日時点で熊本市に住民票があり、熊本市から9月分の児童手当を受給している世帯、または令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生したこどもの父母等

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