熊本市 児童手当

はい、令和6年10月支給分（令和6年12月支払分）から所得制限および所得上限が完全に撤廃されました。収入・所得に関わらず、熊本市に住民登録があり対象年齢の子どもを養育している方は全員が受給対象です。ただし、過去に遡って給付される場合（所得更正等）は令和6年9月分以前の手当については旧来の所得制限が適用されます。

原則として、転出予定日と同じ月中に熊本市の各区保健こども課で認定請求を行えば、転入月分から手当が支給されます。転出予定日が月末に近い場合は、転出予定日の翌日から15日以内に申請すれば申請月から支給されます。期限を過ぎると受給できない月が発生しますので、転入後はできるだけ早くお住まいの区の保健こども課へお越しください。書類が揃っていなくても仮受付できます。

はい、22歳に達する日以降の最初の3月31日（いわゆる「大学生年代」）までのお子様は、第3子以降の算定の基礎に含まれます。高校を卒業した後も就職・婚姻・出産の有無に関わらず、養育（食料・一部経済的負担を含む生活の面倒をみていること）していれば対象です。ただし、お子様が自立して生活している場合は対象外です。令和6年10月1日時点で3人以上の子どもを養育していて大学生年代の子どもがいた方は、令和8年9月30日までに各区保健こども課へ申請してください。

公務員に採用されると、原則として職場（所属機関）から児童手当が支給されるため、熊本市への「受給事由消滅届」の提出が必要です。この手続きが遅れると、熊本市と職場の両方から二重に受給してしまい、熊本市分の返還が求められます。特に公務員採用時の手続き遅れによる返還金の発生事例が多発していますので、採用が決まり次第、速やかにお住まいの区の保健こども課へご連絡ください。