熊本市助産制度(入院助産)
熊本県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、熊本市にお住まいの方で、経済的な理由により安全な環境での出産が困難な方を支援する制度です。生活保護世帯の方は自己負担ゼロで、市民税非課税世帯の方も出産育児一時金の20%+2,200円のみの負担で、熊本市指定の助産施設に入院して出産することができます。
児童福祉法に基づく公的制度で、残りの費用は熊本市が直接施設へ支払います。申請は原則として入院前に住民票のある区の区役所保健こども課児童支援班で行う必要があり、出産後の申請は受け付けられません。
妊娠中に早めにご相談ください。
対象者・申請資格
対象となる方
- 熊本市内に住所を有する妊産婦
- 生活保護受給世帯の方
- 市民税非課税世帯の方
- 病院または助産所への入院が経済的な理由で困難であると認められる方
自己負担額について
- 生活保護世帯:自己負担0円(全額熊本市負担)
- 市民税非課税世帯:出産育児一時金の20%に2,200円を加えた額のみ負担
- 残りの費用は熊本市が指定助産施設へ直接支払い
- 熊本市指定の助産施設のみ対象(施設一覧は区役所保健こども課で確認可)
申請条件
- 熊本市内に住所を有すること
- 生活保護世帯または市民税非課税世帯であること
- 経済的な理由により病院または助産所への入院が困難であること
- 熊本市が指定する助産施設での出産であること
- 原則として出産入院前に申請していること(出産後申請は対象外)
申請方法・手順
ステップ1:妊娠中に早めに相談
- 経済的事情で出産入院が困難と感じたら、まず住民票のある区役所保健こども課児童支援班へ相談
- 中央区:096-328-2451、東区:096-367-9131、西区:096-329-6838、南区:096-357-4135、北区:096-272-1104
ステップ2:必要書類の準備
- マイナンバーカードまたは顔写真付き本人確認書類を用意
- 親子健康手帳(母子健康手帳)を持参
- 健康保険の資格確認書またはマイナポータルのお知らせ(健康保険資格情報)を準備
ステップ3:窓口で申込書を提出
- 各区役所保健こども課窓口で「助産施設入所申込書」を記入して提出
- 担当者が要件を確認し、施設を案内
- 入所決定後は原則として施設変更不可のため、事前によく確認すること
ステップ4:指定施設で出産
- 熊本市が指定した助産施設に入院して出産
- 退院後、自己負担額のみ施設へ支払い
必要書類
- マイナンバーカードまたは本人確認書類(顔写真付き)
- 親子健康手帳(母子健康手帳)
- 健康保険資格情報(マイナポータルのお知らせ、または資格確認書)
よくある質問
市民税非課税世帯ですが、自己負担はいくらになりますか?
市民税非課税世帯の場合、自己負担額は出産育児一時金の20%に2,200円を加えた額です。出産育児一時金が50万円の場合は10万2,200円が自己負担となります。残りの費用は熊本市が助産施設へ直接支払います。詳細は各区役所保健こども課(中央区:096-328-2451)にご確認ください。
妊娠8ヶ月ですが、今から申請できますか?
原則として出産入院前に申請が必要です。出産後の申請は対象外となります。現在妊娠中であれば申請できますので、早急に住民票のある区役所保健こども課児童支援班へご相談ください。申請から利用決定まで時間がかかる場合もありますので、できるだけ早めの相談をお勧めします。
希望する病院・助産所を選べますか?
熊本市が指定した助産施設に限られます。指定施設一覧は区役所保健こども課でご確認ください。また、入所決定後は医療上の特別事情がない限り施設変更はできませんので、申請前に施設について十分に確認されることをお勧めします。
生活保護を受けていますが、自己負担はありますか?
生活保護世帯の方は自己負担がなく、出産に係る費用の全額を熊本市が負担します。ただし、熊本市指定の助産施設での出産が条件となります。申請は出産入院前に住民票のある区の区役所保健こども課(中央区:096-328-2451)へお越しください。
お問い合わせ
中央区役所保健こども課児童支援班:096-328-2451 東区役所保健こども課児童支援班:096-367-9131 西区役所保健こども課児童支援班:096-329-6838 南区役所保健こども課児童支援班:096-357-4135 北区役所保健こども課児童支援班:096-272-1104
熊本県の子育て・出産関連給付金
熊本市 児童手当
【月額】 ・0歳〜3歳未満(第1子・第2子):15,000円 ・0歳〜3歳未満(第3子以降):30,000円 ・3歳以上〜高校生年代(第1子・第2子):10,000円 ・3歳以上〜高校生年代(第3子以降):30,000円 ※第3子以降の算定は22歳年度末までの子どもを基に算出
熊本市に住民登録がある0歳から高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の子どもを養育している方。令和6年10月支給分から所得制限・所得上限は撤廃されており、収入に関わらず全ての養育者が対象です。公務員は原則として職場(所属機関)から支給されるため熊本市への申請は不要。
出産育児一時金(熊本市国民健康保険)
産科医療補償制度対象分娩:50万円、対象外:48万8千円(妊娠22週未満の死産:48万8千円)
熊本市国民健康保険に加入している方で出産した方(被保険者本人または被扶養者)。死産・流産の場合は妊娠12週(84日)以上であることが条件。
熊本市 児童扶養手当
全部支給:月額46,690円(児童1人)、2人目以降は月額11,030円加算(令和7年4月〜)
熊本市に住民登録がある方で、18歳に達する日以後の最初の3月まで(障害がある場合は20歳未満)の対象児童を扶養しているひとり親家庭の母・父、または母もしくは父に代わって児童を養育している方
熊本市 母子家庭等高等職業訓練促進給付金
修業中:月額70,500円(非課税世帯は月額100,000円)、修了時:50,000円一括(非課税世帯は75,000円)
熊本市に住民登録があるひとり親家庭(母子家庭の母または父子家庭の父)で、2年以上の養成機関において資格取得のための課程を修業しており、就業または育児と修業の両立が困難な方
【新】「ようこそ赤ちゃんプロジェクト」妊婦支援給付金(旧:出産・子育て応援給付金)及び伴走型相談支援について
妊娠時5万円、出生時こども1人あたり5万円
熊本市在住の妊婦および出産した保護者
物価高対応子育て応援手当について
こども1人あたり2万円
令和7年9月30日時点で熊本市に住民票があり、熊本市から9月分の児童手当を受給している世帯、または令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生したこどもの父母等
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