受付中高齢者支援

高齢者等住民税非課税世帯物価高騰対策生活応援給付金

北海道

基本情報

給付額1世帯あたり1万円
申請期間公式サイト参照
対象地域北海道
対象者令和7年12月8日時点において同一世帯の全員が令和7年度住民税均等割非課税の世帯で、かつ以下のいずれかに該当する世帯の世帯主。①満65歳以上の方が属する世帯。②有効期限内の身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療受給者証(精神通院医療)のいずれかの交付を受けている方が属する世帯。
申請方法原則として対象世帯には令和8年1月23日にお知らせを発送。令和7年1月2日以降の転入者を含む世帯は申請書(請求書)の提出が必要。申請書に必要書類を添付し郵送または窓口提出。

この給付金のまとめ

この給付金は、物価高騰の影響を受けた低所得の高齢者世帯・障害者世帯を支援するために留萌市が支給するもので、対象となる世帯に1万円が支給されます。令和7年12月8日時点で住民税均等割が全員非課税かつ65歳以上の方または障害者手帳等の保有者が属する世帯が対象です。
国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施されており、令和8年1月23日に対象世帯へお知らせを発送しています。転入者を含む世帯は別途申請が必要です。

対象者・申請資格

対象となる世帯

  • 令和7年12月8日時点で住民税均等割が全員非課税の世帯
  • かつ以下のいずれかに該当する方が属する世帯
  • 満65歳以上の方
  • 身体障害者手帳(有効期限内)をお持ちの方
  • 療育手帳(有効期限内)をお持ちの方
  • 精神障害者保健福祉手帳(有効期限内)をお持ちの方
  • 自立支援医療受給者証(精神通院医療・有効期限内)をお持ちの方

対象外となる世帯

  • 課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯
  • 租税条約による免除適用世帯
  • 令和7年12月8日時点で留萌市に住民登録がない方のみの世帯

申請条件

①令和7年12月8日時点で留萌市に住民登録があること。②同一世帯の全員が令和7年度住民税均等割非課税であること。
③世帯に65歳以上または障害者手帳等保有者が属すること。課税者の扶養親族のみで構成される世帯や租税条約適用世帯は対象外。

申請方法・手順

1

給付金の受け取り方

  • 対象世帯には令和8年1月23日(金)にお知らせの文書が発送されます。
  • 通常はお知らせに従い、口座に振り込まれます。
2

申請が必要な方

令和7年1月2日以降に市外から転入した方を含む世帯は申請書(請求書)の提出が必要です。 必要書類を添付の上、郵送または窓口へご提出ください。

  • 問い合わせ先:留萌市社会福祉課

必要書類

①申請・請求者(世帯主)の本人確認書類の写し。②受取口座を確認できる書類の写し。
③令和7年度住民税非課税証明書(令和7年1月1日時点居住市区町村発行)。④身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、自立支援医療受給者証のいずれかの写し(該当者のみ)。

よくある質問

65歳以上ですが全員非課税の世帯でなければ対象外ですか?

はい、世帯の全員が住民税均等割非課税であることが条件です。1人でも課税されている方がいる場合は対象外となります。

障害者手帳を持っていますが、65歳未満でも対象になりますか?

はい、年齢は問いません。有効期限内の障害者手帳(身体・療育・精神)または自立支援医療受給者証をお持ちで、全員非課税の世帯であれば対象となります。

市外から転入してきましたが手続きが必要ですか?

令和7年1月2日以降に転入した方を含む世帯は申請書の提出が必要です。本人確認書類、口座確認書類、非課税証明書(旧住所の市区町村発行)等が必要です。

課税されている子どもの扶養に入っている場合はどうなりますか?

課税者の扶養親族等のみで構成される世帯は対象外となります。市外在住の課税者の税法上の扶養に入っている単身世帯なども対象外です。

お問い合わせ

留萌市 市民健康部 社会福祉課

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詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

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