受付中生活支援

移住・就業支援事業補助金

鹿児島県

基本情報

給付額2人以上の世帯：100万円、単身世帯：60万円

申請期間就業の場合：移住した日から1年以内。起業の場合：起業支援金交付決定日以降1年以内かつ移住日から1年以内。

対象地域鹿児島県

対象者東京圏から本市に移住し、住民票移転直前10年間のうち通算5年以上東京23区在住または東京圏在住で東京23区通勤していた方、あるいは移転直前1年以上継続して同条件を満たす方。5年以上継続居住の意思があり、かごJob掲載求人への就職・プロフェッショナル人材戦略拠点事業利用・テレワーク移住・起業支援金交付決定・関係人口要件のいずれかに該当する方。

申請方法いちき串木野市役所企画政策課企画調整係に申請書類を提出

この給付金のまとめ

この給付金は、東京圏からいちき串木野市へ移住し就業・起業する方を対象とした移住支援補助金です。2人以上の世帯には100万円、単身世帯には60万円が支給されます。
東京一極集中の是正と地方への人材還流を目的とした国の移住・就業支援事業を市が実施するもので、移住後の生活基盤づくりに活用できる大型の支援金です。かごJobへの就職やテレワーク移住、起業など多様な就業形態に対応しており、地方移住を検討している方にとって大きな後押しとなります。

対象者・申請資格

対象者の要件

東京圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）からいちき串木野市に移住した方
住民票移転直前10年間のうち通算5年以上、東京23区在住または東京圏在住で東京23区に通勤していた方
または移転直前1年以上継続して上記条件を満たす方
5年以上継続していちき串木野市に居住する意思がある方

就業・起業要件（いずれか1つ）

かごJob掲載の求人に就職した方
プロフェッショナル人材戦略拠点事業を利用した方
テレワークで移住した方
起業支援金の交付決定を受けた方
関係人口要件に該当する方

申請条件

住民票移転直前10年間のうち通算5年以上東京23区在住または東京圏（条件不利地域以外）在住で東京23区通勤。または移転直前1年以上継続して同条件を満たすこと。
5年以上継続居住の意思があること。かごJob掲載求人への就職、プロフェッショナル人材戦略拠点事業利用、テレワーク移住、起業支援金交付決定、関係人口要件のいずれかに該当すること。

申請方法・手順

申請の流れ

就業の場合は移住した日から1年以内に申請
起業の場合は起業支援金交付決定日以降1年以内、かつ移住日から1年以内に申請
申請書類（市指定様式）を準備する
住民票の写し・就業または起業を証明する書類を添付する
いちき串木野市役所企画政策課企画調整係（電話：0996-33-5628）に提出する
審査後、補助金が交付される

必要書類

申請書（市指定様式）、住民票の写し、就業・起業を証明する書類、その他市が必要と認める書類

よくある質問

東京圏以外からの移住でも対象になりますか？

いいえ、対象は東京圏（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）からの移住者に限られます。

単身で移住した場合の支給額はいくらですか？

単身世帯の場合は60万円が支給されます。2人以上の世帯の場合は100万円です。

就業の申請期限はいつまでですか？

就業の場合はいちき串木野市に移住した日から1年以内に申請が必要です。

テレワークで仕事を続けながら移住する場合も対象になりますか？

はい、テレワーク移住も対象要件の一つとして認められています。

申請窓口はどこですか？

いちき串木野市役所企画政策課企画調整係（電話：0996-33-5628）が窓口です。

お問い合わせ

いちき串木野市役所企画政策課企画調整係電話：0996-33-5628

この給付金に申請する

市区町村ごとに定められた家賃額の範囲内で、原則3か月（最大9か月）支給

離職・廃業または収入減少により経済的に困窮し、住居を失うおそれのある方（離職等から2年以内で、離職前に主たる生計維持者だった方）

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