令和7年度_ 資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金_第1回公募
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金の最大の特徴は、資源国における脱炭素化に日本の先端技術を活用するという国際展開型の支援である点です。予算額は約14億円で、補助率は定額・2/3・1/2と事業内容に応じて柔軟に設定されています。日本法人と現地法人の共同申請が可能で、海外子会社（出資比率10%以上）や海外孫会社（出資比率50%超）も参画できます。水素、アンモニア、バイオ燃料など多様な次世代燃料分野が対象で、調査・研究から技術移転、設備導入まで幅広い事業フェーズをカバーしています。
対象者・申請資格
日本に拠点を有する民間団体等が対象です。コンソーシアム形式での申請が可能で、日本法人と現地法人の共同申請も認められています。現地法人の参画には、日本側出資比率10%以上の海外子会社、または出資比率50%超の海外孫会社であることが要件です。事業遂行能力、経営基盤、資金管理能力を有し、経済産業省からの停止措置を受けていないこと、EBPMへの協力が求められます。
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申請ガイド
応募は令和7年1月31日から2月26日までの期間に行います。事業提案書等の必要書類を準備し、期限内に提出が必要です。問合せは経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部資源開発課（担当：松尾、中村）で受け付けています。虚偽記載や疑義が生じた場合は採択後でも取消しの可能性があります。
審査と成功のコツ
採択されるためには、資源国における具体的な事業計画と技術的な優位性の提示が重要です。現地パートナーとの連携体制、市場創出の見通し、日本のエネルギー安全保障への貢献を明確に示すことが評価ポイントです。過去の資源国での事業実績があれば大きなアドバンテージとなります。
対象経費
対象となる経費
技術移転に係る費用(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
調査・研究費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
設備・機器の導入費(1件)
- 設備・機器の導入や更新に要する費用
人件費・旅費(1件)
- 本事業に直接従事する人員の人件費
現地法人への分配金(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
コンサルティング・専門家費用(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
実証事業費(1件)
- 実証・検証の実施に要する費用
報告書作成費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 現地法人への分配に係る手数料
- 土地・建物の取得費
- 汎用的な事務機器購入費
- 飲食・接待費
- 補助事業に直接関係しない経費
- 消費税等の租税公課
よくある質問
Q資源国とはどの国を指しますか？
石油や天然ガスなどの化石燃料を産出する国を指します。中東諸国、東南アジア、アフリカ等の産油・産ガス国が想定されますが、具体的な対象国は事業計画の内容によります。
Q海外法人も申請に参加できますか？
はい。日本法人と現地法人の共同申請が可能です。現地法人は、幹事法人または日本法人の共同申請者の海外子会社（出資比率10%以上）または海外孫会社（出資比率50%超の子会社の出資比率50%超）であることが要件です。
Q補助率はどのように決まりますか？
事業を実施するために直接必要な経費について、予算の範囲内で定額・2/3・1/2のいずれかが適用されます。具体的な補助率は事業内容や規模に応じて決定されます。
Q予算総額はいくらですか？
約14億円（令和7年度政府予算案）です。なお、最終的な実施内容と交付決定額は経済産業省と調整のうえ決定されます。
Qどのような事業が対象ですか？
資源国における化石燃料産業の脱炭素化・低炭素化に関する事業が対象です。具体的には、基盤施設・設備の脱炭素化、水素・アンモニア・バイオ燃料等の技術移転、調査・研究等が含まれます。
Q採択件数に上限はありますか？
特に上限は設けられていませんが、予算の範囲内での採択となります。
Qコンソーシアム形式での申請は可能ですか？
はい、可能です。幹事者を決めて事業提案書を提出する必要がありますが、幹事者が業務の全てを他者に再委託することはできません。日本法人と現地法人の共同申請も認められています。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は資源国での脱炭素化技術移転に特化しています。国内での研究開発にはNEDOの技術開発補助金、海外展開の事前調査にはJETROの海外展開支援事業、現地でのFS調査には経済産業省の海外展開事業化可能性調査（FS）事業との組み合わせが考えられます。ODA関連事業との連携も検討に値します。
詳細説明
補助金の概要
本補助金は、資源国における脱炭素化・低炭素化を推進するため、日本の先端技術の移転や調査・研究等を支援する制度です。経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部が所管し、脱炭素燃料の新たな市場創出と安定的かつ低廉な供給の確保を目的としています。
対象事業
「資源国事業環境整備事業」として、以下の分野に関する事業が対象です。
- 基盤施設・設備の脱炭素化：資源国における化石燃料産業の既存施設・設備の脱炭素化・低炭素化の推進
- 次世代燃料技術の移転：水素、アンモニア、バイオ燃料等の脱炭素燃料に関する日本の先端技術の資源国への移転
- 調査・研究：脱炭素化に資する燃料分野の市場調査、技術調査、FS調査等
補助条件
予算額は約14億円（令和7年度政府予算案）で、補助率は事業内容に応じて定額・2/3・1/2のいずれかが適用されます。日本法人と現地法人の共同申請が可能で、海外子会社や海外孫会社も参画できる柔軟な制度設計です。
国際的な意義
資源国との関係強化を通じて、脱炭素燃料の新たな市場を創出するとともに、日本のエネルギー安全保障にも寄与する戦略的な補助金です。GX（グリーントランスフォーメーション）政策の国際展開を担う重要な施策に位置づけられています。
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