募集終了全国対象
非常に難しい
準備期間の目安: 約20

令和6年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(大型実証 非ASEAN加盟国)」

基本情報

補助金額
318億円
補助率: 定額
0円318億円
募集期間
2025-01-24 〜 2025-02-13
対象地域日本全国
対象業種建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 医療 / 福祉

この補助金のまとめ

グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(大型実証 非ASEAN加盟国)は、ASEAN以外のグローバルサウス諸国(インド、中東、アフリカ、中南米、太平洋島嶼国等)における日本企業の大型実証事業を支援する経済産業省の大型補助金です。グローバルサウスが抱える産業・保健・防災・食糧等の課題解決を通じ、日本の経済安全保障(サプライチェーン強靱化等)とイノベーション創出による国内産業活性化を目指します。補助率は定額で、上限318億円という極めて大規模な事業です。本公募は大型実証事業の執行団体(事務局)を募集するものです。

この補助金の特徴

本補助金は318億円という圧倒的な予算規模で、グローバルサウス諸国での大型実証事業を支援する点が最大の特徴です。ASEAN以外のインド・中東・アフリカ・中南米・太平洋島嶼国等が対象地域で、産業の脆弱さや保健・防災・食糧問題等の課題解決と、日本の経済安全保障・サプライチェーン強靱化を同時に実現する戦略的な事業です。建設・製造・電気ガス・IT・卸小売・金融・学術研究・エンタメ・医療福祉と幅広い産業が対象となっています。

対象者・申請資格

執行団体(事務局)として応募する企業・団体等が対象です。募集要領の応募資格の全要件を満たす必要があります。日本に拠点を有し、大型実証事業の事務局運営を遂行する組織体制・人員・経営基盤を備え、経済産業省からの停止措置を受けていないこと、EBPMへの協力が条件です。グローバルサウス諸国でのビジネス経験やネットワークが重要です。

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申請ガイド

公募要領に従い、事業提案書を作成してメールまたはJグランツで提出します。大型実証事業の事務局としての運営計画、間接補助事業者の発掘・選定体制、対象国での実証支援体制等を盛り込みます。公募期間は約3週間です。問い合わせ先は経済産業省通商政策局貿易振興課で、メールでの連絡が必要です。

審査と成功のコツ

グローバルサウス諸国での豊富なビジネス支援実績と現地ネットワークが採択の鍵です。大型実証事業の事務局運営経験、複数産業分野にまたがる知見、経済安全保障の観点を踏まえた戦略的なビジョンが重要です。ODA・JICA等の開発援助との連携実績も評価されます。

対象経費

対象となる経費

事務局運営費(1件)
  • 事業運営や事務局管理に要する費用
実証事業支援費(1件)
  • 実証・検証の実施に要する費用
現地調査費(1件)
  • 公募要領で認められた対象経費
間接補助事業者支援費(1件)
  • 公募要領で認められた対象経費
専門家派遣費(1件)
  • 公募要領で認められた対象経費
効果検証・報告費(1件)
  • 実証・検証の実施に要する費用
渡航費(1件)
  • 公募要領で認められた対象経費
通訳・翻訳費(1件)
  • 翻訳・多言語対応に要する費用

対象外の経費

対象外の経費一覧(5件)
  • 土地・建物の取得費
  • 汎用的な事務機器の購入費
  • 事業に直接関係のない経費
  • 通常業務に係る経費
  • 飲食・交際費

よくある質問

Qグローバルサウス諸国とはどの国が対象ですか?
A

ASEAN加盟国を除くグローバルサウス諸国で、インド、中東、アフリカ、中南米、太平洋島嶼国等が対象です。対象国の判断に迷う場合は貿易振興課の担当者に相談できます。

Q大型実証事業を行う企業はこの公募で申請できますか?
A

いいえ。本公募は大型実証事業の執行団体(事務局)を公募するものです。実証事業を行う企業は、採択された執行団体が実施する間接補助事業に応募してください。

Q補助率と上限額はいくらですか?
A

執行団体への補助率は定額で、上限は318億円です。間接補助事業者への具体的な補助率は執行団体の公募で定められます。

Qどのような課題解決が対象ですか?
A

グローバルサウス諸国が抱える産業の脆弱さ、保健問題、防災、食糧問題等の解決に資する実証事業が対象です。日本企業の技術やサービスを活用した課題解決が求められます。

Q経済安全保障との関連は?
A

グローバルサウスとの経済連携を強化することで、サプライチェーンの強靱化や多角化を図り、日本の経済安全保障を確保する狙いがあります。

Q対象となる産業分野は?
A

建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、卸売業・小売業、金融業・保険業、学術研究・専門技術サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、医療・福祉など、幅広い産業が対象です。

QASEAN向けの類似事業はありますか?
A

はい。ASEAN加盟国向けには別途「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(ASEAN向け)」が用意されています。

Q問い合わせ方法は?
A

メールで問い合わせてください。件名は「【問い合わせ】グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(大型実証事業事務局の募集)」としてください。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

海外展開の準備段階ではJETROの各種支援事業(海外市場調査・ビジネスマッチング等)との併用が効果的です。知的財産保護には「中小企業海外知財支援事業」、人材育成には「経済協力関連人材育成事業」も活用できます。ASEAN地域については別途ASEAN向けの補助金が用意されています。

詳細説明

グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金の概要

本補助金は、ASEAN以外のグローバルサウス諸国における日本企業の大型実証事業を支援する経済産業省の戦略的事業です。上限318億円という極めて大規模な予算で、日本企業の海外展開と経済安全保障の確保を同時に推進します。

対象地域と課題

インド、中東、アフリカ、中南米、太平洋島嶼国等のグローバルサウス諸国が対象です。これらの国々は以下のような課題を抱えています。

  • 産業基盤の脆弱さ
  • 保健・医療体制の不足
  • 防災・減災対策の遅れ
  • 食糧安全保障の課題

事業の戦略的意義

本事業は以下の3つの目標を同時に追求します。

  • 課題解決:グローバルサウスの課題を日本の技術・サービスで解決
  • 経済安全保障:サプライチェーンの強靱化・多角化を実現
  • 国内産業活性化:海外実証を通じたイノベーション創出と市場開拓

対象産業の幅広さ

建設、製造、エネルギー、IT、商社、金融、学術研究、エンタメ、医療福祉と、非常に幅広い産業分野が対象です。日本が競争力を持つあらゆる分野での実証事業を支援します。

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