神奈川県 建設業 補助金・助成金 金額比較
神奈川って横浜みなとみらいの再開発とか、川崎の臨海エリアとか、あちこちで工事してますよね!建設業者さん的には今すごく忙しい時期なんじゃないですか?
そうなんですよ、案件自体はめちゃくちゃ多いんです。ただ問題は「仕事はあるのに人がいない」「東京案件に職人が全部流れていく」っていう状況で。神奈川の建設業者さんと話すと、ほぼ全員そこを悩んでいますね。
首都圏の建設現場って東京案件の方が日当が高いんですよ。交通費も出るし。だから神奈川で工事したいのに、技能者を確保しようと思ったら賃上げが必要になる。このコスト増を補助金でカバーできるかどうかが、今の神奈川建設業の一番大きなテーマだと思います。
補助金を使える分野って、具体的にどういう種類があるんですか?
大きく分けると4つですね。「設備投資・DX化」「建設機械のEV(電動化)」「人材確保・賃上げ」「セキュリティ・IT投資」。この4分野に投資計画を仕分けてから、補助金を当てはめていくと効率がいいです。
なるほど、先に投資テーマを決めてから補助金を探す、と。
そこが重要なポイントで。「補助金があるから設備を買う」じゃなくて、「この設備が必要だから補助金を使う」の順番で動かないと、採択後にスケジュールがバタバタして大変になります。
- 設備投資・DX化: ものづくり補助金・IT導入補助金・省力化補助金
- 建設機械のEV化: 商用車等電動化促進事業(環境省)
- 人材確保・賃上げ: 業務改善助成金・働き方改革助成金
- IT・セキュリティ投資: サイバーセキュリティ対策促進助成金・神奈川県デジタル化補助金
建設業でものづくり補助金って使えるんですか?製造業のイメージがあって。
全業種が対象なんです!建設業で言うと、ICT施工機器の導入、ドローン測量システム、施工管理クラウドの構築、BIMソフトウェアの導入なんかが対象になります。
補助上限って4,000万円ですよね。かなり大きいですね。
補助率は中小企業で1/2、小規模事業者や特定枠だと2/3です。注意点は、補助金は「後払い」なんですよ。先に自己資金で設備を購入して、事業完了後に補助金が振り込まれる。だから1,000万円の機器を買う場合、最初に1,000万円のキャッシュが必要になります。
そこを見落とす社長さん、多いんですよ。申請前に金融機関との話し合いをセットで進めることをお勧めしています。採択された事業計画書は、銀行融資の審査でも有効活用できますから。詳細は
ものづくり補助金のページをご覧ください。
「大規模成長投資補助金」って初めて聞きましたけど、どんな制度ですか?
中堅・中小企業向けの設備投資補助金で、最大50億円という桁違いの規模なんです!補助率1/3以内で、建設業だと大型の建設機械更新や工場棟の増設なんかが対象になります。
50億円!それはさすがに大企業向けじゃないですか?
中堅企業や成長意欲のある中小企業が対象なので、年商数十億以上の建設会社なら十分射程圏内ですよ(笑)。賃上げ計画とセットで申請する制度なので、「設備投資して従業員の給料も上げる」という姿勢が問われます。詳細は
大規模成長投資補助金のページをご覧ください。
環境省の「商用車等の電動化促進事業(建設機械)」ですね。GX(グリーントランスフォーメーション)建設機械認定を受けた電動建機を導入する場合、補助率は従来機との差額の2/3または本体価格の1/2のどちらか低い方が適用されます。
そうなんです。電動ショベルカーや電動クレーンは従来機より高いんですが、その差額の大部分を補助してもらえる。横浜・川崎の大手ゼネコングループが「現場のカーボンニュートラル」を受注条件に入れ始めているので、この補助金で先手を打てる建設会社は競争力が上がります。
現場の騒音問題も解決できそうですし、一石二鳥ですね。
そうなんです。電動建機は騒音が激減するので、市街地の工事現場では近隣クレームも減る。機能的なメリットもしっかりあります。詳細は
商用車等の電動化促進事業のページをご覧ください。
賃上げ系の助成金で一番使いやすいものって何ですか?
「業務改善助成金」が建設業に合いやすいですね。最低賃金を30円以上引き上げて、同時に作業効率化のための設備投資をすると最大600万円の助成が受けられます。補助率は3/4〜4/5と高いです。
ポイントは「設備投資の種類が広い」ことで。ICT測量機器、施工管理アプリの導入、安全管理カメラ、電動工具なんかが対象になります。神奈川の建設業者さんは東京案件との賃金競争が激しいので、この助成金で賃上げ原資の一部を確保している会社が多いです。
600万円全部使いきれる規模の会社じゃないと、みたいな条件はありますか?
上限はそうですが、30万円から申請できます。小規模の設備投資でも十分活用できますよ。詳細は
業務改善助成金のページをご覧ください。
2024年の時間外労働上限規制って、建設業も厳しくなりましたよね。
「2024年問題」ってやつですね(笑)。建設業は特に影響が大きくて、神奈川でも「残業を減らさないといけないけど、現場は回さないといけない」という板挟みになっている事業者さんが多いです。「働き方改革推進支援助成金」は、勤怠管理システムの導入、有給休暇の取得促進体制の整備などに最大137万円、補助率3/4で支援します。
137万円って、勤怠システム導入費用くらいはカバーできますよね!
ちょうどそのくらいです。導入初年度の費用負担を大幅に下げられます。30人以下の事業者で30万円超の設備投資をする場合は補助率が4/5に上がるので、小規模の建設会社に特に有利な設計です。詳細は
働き方改革推進支援助成金のページをご覧ください。
建設会社がサイバーセキュリティって、なんかピンとこないんですけど。
意外かもしれないですけど、最近はBIMデータや施工管理データが狙われるケースが増えていて。神奈川の大手ゼネコングループが下請けに「セキュリティ対策証明書の提出」を求め始めているケースも出てきています。
一部ですがそういう動きが出てきています。「サイバーセキュリティ対策促進助成金」は神奈川を含む関東8都県の中小企業が使える制度で、最大1,500万円、補助率1/2以内です。UTMやEDRの導入費用が対象です。
1,500万円か、これは大きいですね!申請の条件は?
IPA(情報処理推進機構)の「SECURITY ACTION」二つ星宣言が必須です。これは無料でできる自己宣言なので、申請を考えているなら今すぐやっておくといいですよ。詳細は
サイバーセキュリティ対策促進助成金のページをご覧ください。
BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)って、建設業でどれくらい普及してるんですか?
大手ゼネコンはほぼ必須になってきていますが、中小建設業ではまだこれからです。「建築BIM加速化事業」は国土交通省の補助制度で、複数の事業者が連携してBIMデータの活用を進める新築プロジェクトの設計費・建設工事費の一部を補助します。
そうです。だから設計事務所とゼネコンと施工会社が一緒に申請するイメージです。神奈川の中小建設業者が「BIM連携のできる会社」として元請けに選ばれるための投資として使える制度です。詳細は
建築BIM加速化事業のページをご覧ください。
国の補助金以外に、神奈川県や横浜市独自の補助ってありますか?
あります!競合他社がなかなか気づいていないポイントでもありますよ(笑)。
最大50万円、補助率2/3以内で、工程管理や会計、顧客管理など業務のデジタル化を支援する神奈川県独自の補助金です。令和8年4月15日から9月30日まで公募中で、予算に達し次第終了します。
50万円か、ものづくり補助金より小さいですけど、使いやすそうですね。
申請のハードルが低いんです。ものづくり補助金は事業計画書の作り込みがかなり必要ですが、これは商工会・商工会議所に事前相談すれば、書き方をサポートしてもらえます。小規模建設業者さんが施工管理アプリを導入するのにちょうどいい規模感の補助金ですよ。詳細は
神奈川県小規模事業者デジタル化補助金のページをご覧ください。
横浜市内に本拠を置く中小建設事業者向けの制度があって、採用活動費・人材育成費・資格取得費などを助成します。令和8年度からは「従業員の奨学金代理返還」も対象に追加されました!
若い人を採用するときの差別化ポイントになりますよね。「うちに入ったら奨学金返済を会社が代わりに払う」って言えると強い。助成限度額は年間10万円(同一年度内の合計上限)と金額は小さいですが、採用活動費・資格取得費・BIM・ドローン新技術の導入セミナー参加費なども対象です。令和8年4月15日より受付開始しています。
横浜市の経済局が担当していて、メール申請です。「kc-kasseika[at]city.yokohama.lg.jp」まで問い合わせるといいですよ。
横浜市建設業活性化対策助成金は横浜市内に本拠を置く中小建設事業者が対象です。川崎市・相模原市など他市の事業者は対象外となります。川崎市や相模原市には別途独自の支援制度がありますので、各市の産業振興担当に問い合わせてください。
省エネ診断の補助金もあるんですね。建設業者が使えるんですか?
使えます!最大5万円、補助率10/10なので実質自己負担ゼロで省エネ診断が受けられます。「脱炭素取組宣言」が条件ですが、これも簡単な手続きです。
タダで診断してもらえる、ということですよね(笑)。
そうです。建設会社の事務所や作業所のエネルギーコスト削減のきっかけになりますし、ZEB対応の設計・施工を提案するときに「自社でも省エネ診断を受けました」というのが説得力になります。詳細は
横浜市省エネ診断支援補助金のページをご覧ください。
ここまで紹介してもらった補助金・助成金、まとめて比べられますか?
| 補助金・助成金名 | 補助上限額 | 補助率 | 主な対象事業 | 特徴 |
|---|
| ものづくり補助金 | 4,000万円 | 1/2〜2/3 | ICT機器・DX設備 | 採択率40〜50%、競争あり |
| 大規模成長投資補助金 | 50億円 | 1/3以内 | 大型設備投資 | 賃上げ計画とセット必須 |
| 商用車等電動化(建設機械) | 14.3億円 | 差額の2/3 or 本体の1/2 | 電動建機 | GX認定機器が対象 |
| 業務改善助成金 | 600万円 | 3/4〜4/5 | 設備投資+賃上げ | 小規模向け優遇あり |
| 働き方改革推進支援助成金 | 137万円 | 3/4〜4/5 | 勤怠管理・残業削減 | 2024年問題対策に |
| サイバーセキュリティ助成金 | 1,500万円 | 1/2以内 | セキュリティ機器 | 関東8都県対象 |
| 建築BIM加速化事業 | 要確認 | 一部補助 | BIM導入 | 複数社連携が条件 |
| 神奈川県デジタル化補助金 | 50万円 | 2/3以内 | IT・業務システム | 小規模事業者向け |
| 横浜市活性化対策助成金 | 10万円/年 | 実費 | 採用・人材育成 | 横浜市内限定 |
| 横浜市省エネ診断補助 | 5万円 | 10/10 | 省エネ診断費 | 実質無料で受診可能 |
10種類以上あるんですね。全部同時に使えるんですか?
同じ費用に対して複数の補助金を使う「重複受給」は基本NGです。でも「機械購入にはものづくり補助金、採用活動には横浜市の助成金」のように、別々の費用に別々の補助金を当てることは可能です。
建設業 補助金申請の流れ
実際に申請するとき、一番つまずきやすいポイントって何ですか?
三つあります。GビズIDの取得、後払い対応の資金繰り、事業計画書の品質です。
1GビズIDの事前取得(発行まで数週間かかるため早めに)
2投資計画を先に確定させる(「補助金があるから買う」は採択率が下がる)
書類郵送が必要なケースだと2〜4週間かかることがあります。公募開始を知ってから申請を思い立っても、GビズIDが間に合わないということが実際にあります。まずGビズIDだけ取っておく、というのが一番の事前準備です。
採択通知書を銀行に持っていけばブリッジローン(つなぎ融資)を組んでもらえる場合があります。日本政策金融公庫の補助金活用支援資金も使えますから、採択されたらすぐ金融機関に相談することが大事です。
補助金を申請した事業について、採択・交付決定の通知を受け取る前に工事や購入を始めてしまうと補助金の対象外になります。「急いで発注してしまった」という失敗例が毎年出ています。着手は必ず交付決定後にしてください。
事業計画書の質って、採択率にどれくらい影響するんですか?
ものづくり補助金の採択率はざっくり40〜50%程度です。計画書の質によって大きく左右されます。「なぜこの設備が必要か」「導入後の数値目標」「賃上げ計画」の3点がしっかり書けているかどうかがポイントです。
商工会議所・商工会、かながわ中小企業支援センター(神奈川産業振興センター)での無料相談をまず使ってください。補助金申請の専門家(中小企業診断士・行政書士)に依頼することもできますが、成功報酬型が多いので採択後の費用も考慮してから決めましょう。
神奈川県の建設業者さんが補助金を使うなら、まず何から始めればいいですか?
順番は三つです。まず「今年の投資計画」を決める、次に「GビズIDを取得する」、それから「かながわ中小企業支援センターに相談する」です。センターの相談は無料で、自社に合った補助金を一緒に探してくれますから。
神奈川は再開発も多いし、逆にいえば補助金を活用するチャンスも多い地域ですよね!
そうなんですよ。ただ、補助金は取れる年に取らないともったいない。公募は毎年変わりますし、予算が尽きれば途中終了もあります。「検討します」と言っているうちに募集が終わっていた、というのが一番多いパターンです。投資意欲があるなら早めに動くことが大事ですね。
やっぱり行動の速さが勝負ですね!神奈川県内の建設会社の経営者の方、今すぐかながわ中小企業支援センターのサイトをチェックしてみてください!
- かながわ中小企業支援センター(神奈川産業振興センター): 国・県の補助金相談の総合窓口。横浜市内の事業者も利用可能
- 横浜市経済局 中小企業振興: 横浜市固有の補助金・横浜市建設業活性化対策助成金の窓口
- 神奈川県建設業協会: 建設業界特有の補助金情報・2024年問題対応支援
- 商工会・商工会議所: 小規模事業者持続化補助金・デジタル化補助金の申請サポート