【環境省】【R7補正】脱炭素志向型住宅の導入支援事業

制度の概要

環境省が実施する「脱炭素志向型住宅の導入支援事業」の執行団体を公募するものです。

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）をはじめとした脱炭素志向型の新築住宅の普及・導入を促進するための補助事業を実施する執行団体（地方公共団体、業界団体、民間事業者等）を募集します。

採択された執行団体が、実際に住宅取得者等に対して補助を行う二段階構造の制度です。

公募要領に記載している応募に必要な書類及び提出方法について、実際の応募申請フォームと合致していない部分がございました。

対象者・対象事業

• 全国対象の公募です。
• 対象者や応募資格の詳細は公募要領の対象者要件・応募資格の欄を確認してください。
• 環境省が実施する「脱炭素志向型住宅の導入支援事業」の執行団体を公募するものです。ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）をはじめとした脱炭素志向型の新築住宅の普及・導入を促進するための補助事業を実施する執行団体（地方公共団体、業界団体、民間事業者等）を募集します。採択された執行団体が、実際に住宅取得者等に対して補助を行う二段階構造の制度です。本公募は2025年12月19日から2026年1月9日までの短期公募であり、すでに受付は終了しています。 対象事業との適合性を確認して申請内容を組み立てる必要があります。

補助内容と対象経費

対象経費と対象外経費の境界は公募要領で必ず確認してください。

補助金交付費

事務費・管理費

広報・普及啓発費

審査・確認費

システム構築費

対象外として確認しておきたい費用

• 執行団体の通常業務に係る一般管理費（事業と直接関係のない経費）
• ZEH基準を満たさない住宅への補助
• 新築以外（既存住宅改修等）の住宅取得への補助（事業要件による）
• 他の国庫補助との重複補助となる部分
• 補助事業期間外に発生した経費
• 消費税（課税事業者の場合、消費税相当額は補助対象外となる場合あり）
• 投機目的・転売目的の住宅取得への補助

申請の流れとスケジュール

• 公募開始日は2025-12-19です。
• 公募締切日は2026-01-09です。
• 提出方法、必要書類、提出先は公募要領と申請様式を確認して準備してください。

審査・運用上の注意点

• 採択後の実施体制、対象外経費の切り分け、証憑管理を事前に確認しておくことが重要です。
• 詳細な審査観点や提出資料は公募要領の留意事項を確認してください。

関連書類の確認ポイント

• 公募要領: 01_公募要領.pdf
• 申請前に最新の公募要領と申請様式を確認してください。