令和６年度既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金の特徴は、既存の「賃貸集合住宅」に特化した省エネ給湯器の導入支援である点です。エコジョーズ等の小型省エネ型給湯器が対象で、賃貸住宅特有の設備更新の難しさに対応しています。補助率は定額（10/10）、予算規模は最大約50億円です。補助金の公募・審査・支払い等の執行実務を担う執行団体を公募する事業であり、給湯器を導入したい個別事業者の公募ではありません。公募説明会もオンラインで開催されており、丁寧な情報提供が行われています。
対象者・申請資格
本補助金の応募資格は公募要領で定められています。補助金の公募・審査・支払い等の執行実務を適切に担うことができる民間団体等が対象です。省エネ設備や住宅関連の補助事業運営の経験、全国規模での事業展開能力、補助金の適正管理体制が求められると考えられます。公募説明会がオンラインで開催されており、参加により詳細を確認できます。
あなたは対象？かんたん診断
8問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。
申請ガイド
申請前に公募要領を入手し、応募資格と申請方法を確認してください。公募説明会（オンライン開催）への参加も推奨されます。補助金の公募・審査・支払いの執行体制、間接補助事業の運営計画を含む事業提案書の作成が必要です。問い合わせはメール（bzl-kyuutouki-donyu@meti.go.jp）で行い、指定の件名を使用してください。
審査と成功のコツ
採択には、補助金の公募・審査・支払い等の執行実務の経験と実績が重要です。住宅関連や省エネ分野での補助事業運営の実績、全国の賃貸住宅オーナー・管理会社へのアクセス力、効率的な申請受付・審査・支払いのシステム体制を示すことが評価されます。給湯器メーカーや施工業者との連携体制も有効です。
対象経費
対象となる経費
間接補助事業の補助金交付経費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
申請受付・審査業務費(1件)
- 審査・評価・選定に要する費用
補助金支払い事務費(1件)
- 事業運営や事務局管理に要する費用
事業運営・管理費(1件)
- 事業運営や事務局管理に要する費用
広報・周知活動費(1件)
- 周知・広報の実施に要する費用
システム構築・運用費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
対象外の経費
対象外の経費一覧(4件)
- 執行団体自身の給湯器導入費
- 一般的な事務所維持費
- 補助事業に直接関係のない人件費
- 交際費・接待費
よくある質問
Q給湯器を交換したい賃貸オーナーが直接申請できますか？
いいえ、本公募は補助金の公募・審査・支払い等の執行実務を担う補助金執行団体を公募するものです。実際に給湯器を導入する賃貸オーナーや管理会社は、採択された執行団体が実施する間接補助事業を通じて支援を受けることになります。
Q対象となる給湯器の種類は？
エコジョーズ等の小型省エネルギー型給湯器が対象です。賃貸集合住宅に設置可能な小型タイプの省エネ給湯器が想定されています。詳細は公募要領をご確認ください。
Q分譲マンションは対象ですか？
本補助金は「既存賃貸集合住宅」を対象としており、分譲マンションは対象外です。賃貸住宅特有の設備更新課題に対応するための事業です。
Q補助率と予算規模は？
補助率は定額（10/10）で、予算規模は最大約50億円です。間接補助事業として実際にオーナー等に補助される際の条件は別途定められます。
Q新築の賃貸住宅も対象ですか？
本補助金は「既存」の賃貸集合住宅が対象です。新築住宅は対象外となります。既に建っている賃貸マンション・アパート等の給湯器更新を促進する事業です。
Q申請期間はいつですか？
公募期間は2024年12月5日から2024年12月25日まででした。現在は公募が終了しています。令和6年度補正予算成立前の事前公募として実施されました。
Q問い合わせ方法は？
資源エネルギー庁省エネルギー課（担当：宮岡、木内、田島）にメール（bzl-kyuutouki-donyu@meti.go.jp）で問い合わせてください。電話での問い合わせは不可です。件名は指定の文言を使用してください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は給湯器に特化していますが、住宅の断熱改修や高効率エアコン導入に関する別途の補助金との組み合わせが効果的です。自治体独自の省エネリフォーム補助金や、国土交通省の住宅省エネ化支援事業との連携も検討できます。賃貸オーナー向けの省エネ改修融資制度との併用も有効です。
詳細説明
既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業の概要
本補助金は、家庭部門の省エネルギー推進の一環として、既存の賃貸集合住宅における省エネ給湯器の導入を加速させる事業です。予算規模は最大約50億円で、補助金執行団体を公募します。
背景
家庭部門のエネルギー消費量の中で、給湯分野は大きな割合を占めています。特に賃貸集合住宅では、オーナーと入居者のインセンティブが異なる「スプリットインセンティブ」問題により、省エネ設備への更新が遅れる傾向があります。本補助金はこの課題を解決し、賃貸住宅の省エネ化を促進します。
対象設備
- エコジョーズ（高効率ガス給湯器）
- その他の小型省エネルギー型給湯器
事業の仕組み
補助金執行団体が公募・採択され、その団体が賃貸集合住宅のオーナーや管理会社に対する間接補助事業を運営します。国から執行団体への補助率は10/10（定額）です。
期待される効果
- 賃貸集合住宅の給湯エネルギー消費量の大幅削減
- 入居者の光熱費負担の軽減
- 老朽化した給湯器の安全な更新促進
- 2050年カーボンニュートラルへの家庭部門の貢献
注意事項
本公募は補助金執行団体の公募であり、給湯器を導入したい個別の事業者やオーナーを公募するものではありません。