福岡県の運輸・郵便業で使える補助金、どこを探せばいい？
佐藤
編集長
室谷さん、福岡県で運輸業や郵便業を営んでいるんですが、補助金がたくさんありすぎてどこを見ればいいか分かりません。特に、トラック運送や倉庫業、タクシー会社など、業種によって使える制度が違うんですよね？
室谷
代表取締役
そうですね。福岡県の運輸・物流事業者が補助金を探すときは、「電動化・脱炭素」「物流DX・効率化」「人材確保・処遇改善」の3つの軸で整理すると、候補が見えやすくなります。今回は、それぞれの軸で使える制度を具体的に紹介します。まずは、電動化・脱炭素関連から始めましょう。
電動化・脱炭素関連の補助金
佐藤
編集長
やっぱり最近はEVトラックや電動車両の導入補助が気になります。どんな制度がありますか？
室谷
代表取締役
令和7年度補正予算で、環境省が実施する「商用車等の電動化促進事業（トラック）」が大型トラック向けに用意されています。補助上限額の設定がなく、車両クラスや台数に応じた補助が受けられるのが特徴です。締切は2025年12月15日です。同じく環境省の「商用車等の電動化促進事業（タクシー・バス）」もあり、タクシーやバスのEV・FCV・PHVへの切り替えを支援します。補助上限額の明記はありませんが、公共交通機関の脱炭素化を強力に後押しする制度です。
佐藤
編集長
トラックの電動化はコストがネックですが、補助金でカバーできる範囲はどのくらいですか？
室谷
代表取締役
例えば、令和5年度補正予算の「商用車の電動化促進事業（トラック）」は、事業全体予算が316億円規模で、BEV・PHEV・FCVトラックと充電設備の導入を支援します。補助率は公募要領を参照する必要がありますが、実績報告が求められるものの、非常に手厚い内容です。また、中型・小型トラック向けには「令和7年度_低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業」があり、1台あたり最大75万円、1事業者4台まで申請可能です。こちらはエコドライブを含む燃費改善の取り組みが条件になります。
佐藤
編集長
倉庫業もやっているんですが、倉庫の省エネや再エネ設備にも補助金はありますか？
室谷
代表取締役
ありますよ。環境省の「サステナブル倉庫モデル促進事業」は、倉庫業法に基づく営業倉庫を対象に、省CO2化・省人化機器と再エネ設備の同時導入を支援します。補助率は対象経費の1/2、上限1億円です。一次公募（締切2025年5月9日）、二次公募（2025年7月25日）、三次公募（2025年9月26日）と段階的に実施されています。冷凍冷蔵倉庫をお持ちなら、「コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業」も有力です。上限5,000万円、補助率原則1/3以下で、自然冷媒への切り替えを支援します。令和8年度版も環境省から出ています（上限は100,000,000,000万円と非常に大きな枠組みですが、詳細は公募要領をご確認ください）。
物流DX・効率化関連の補助金
佐藤
編集長
物流2024年問題への対応として、DXや省力化の補助金も知りたいです。
室谷
代表取締役
国土交通省と経済産業省が連携した大型事業として、「物流効率化先進的実証事業費補助金（執行団体公募）」がありました（締切2023年12月27日）。これは物流施設の自動化・機械化や自動配送ロボットの実証事業を支援するもので、執行団体が公募されています。現在も関連する公募があるか、省エネポータル（経済産業省）をチェックするとよいでしょう。
佐藤
編集長
他にも運輸部門全体の省エネを進める制度は？
室谷
代表取締役
「運輸部門におけるエネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金」は、サプライチェーン全体の輸送効率化や非化石転換を支援する大型事業（上限435,000万円、定額補助）で、執行団体を公募する形です。一般事業者が直接申請するものではありませんが、この事業に採択された団体を通じて支援を受けられる可能性があります。内航船向けには「令和8年度運輸部門におけるエネルギーの使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金（内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業）」があり、上限5,000万円、補助率1/2で、省エネ船型や高効率プロペラ、水素燃料電池などの実証を支援します。
人材確保・処遇改善関連の補助金
佐藤
編集長
運転手不足が深刻ですが、人材確保に直接使える補助金はありますか？
室谷
代表取締役
今回リストにある制度では、人材確保に特化したものはありません。しかし、福岡県は独自にトラック運転手確保対策の助成事業を設けているケースがあります。詳細は、福岡県庁の中小企業支援情報ページ（https://www.pref.fukuoka.lg.jp/life/4/32/）や、福岡県トラック協会（https://www.fukutora.or.jp/）で最新情報をご確認ください。また、職場環境改善に間接的に使える制度として、「[令和7年度_受動喫煙防止対策助成金](/subsidy/1385)」があります。上限100万円、補助率は飲食店以外の事業場で1/2です。喫煙専用室の設置など、健康増進法に対応した設備投資に活用できます。
佐藤
編集長
なるほど。従業員の健康管理も人材定着につながりますね。
福岡県独自の取り組みと相談窓口
佐藤
編集長
最後に、福岡県で運輸業を営む事業者が相談できる窓口を教えてください。
佐藤
編集長
ありがとうございます。まずは3つの軸で整理して、自社に合った制度を探してみます。
室谷
代表取締役
今回は紹介しきれなかった制度もあります。例えば、鉄道事業者向けの「交通システムの省CO2化に向けた設備整備事業（鉄道事業等）」や、グリーンスローモビリティ導入促進事業（二次公募締切2025年11月14日、補助率1/2）など、地域の公共交通に関わる事業者にも選択肢があります。また、海外展開をお考えの運輸事業者には「現地社会課題対応型インフラ・システム海外展開支援事業費補助金」も視野に入ります。補助率は1/2（中小企業は2/3）で、FS調査やプロモーション活動を支援します。
佐藤
編集長
非常に幅広いですね。しっかり活用できるよう、情報を整理します。
室谷
代表取締役
ぜひ、各制度の締切が迫っているものもありますので、早めに公募要領をご確認ください。不明点があれば、各窓口に問い合わせることをおすすめします。