寒川町結婚新生活支援事業費補助金

婚姻日時点で夫婦ともに29歳以下の場合は上限60万円、それ以外（30〜39歳を含む世帯）は上限30万円です。ただし、引越費用については上限5万円となっています。年齢は誕生日の前日に加算されるため、正確な年齢計算にご注意ください。

婚姻を機に令和7年4月1日〜令和8年2月28日に支払った住居購入費、住宅リフォーム費（修繕・増築・改築・設備更新等）、引越業者または運送業者に支払った引越費用が対象です。婚姻前に取得・リフォームした場合は婚姻日から1年以内のものに限られます。

夫婦の令和7年度（令和6年分）の合計所得の合計が500万円未満であることが要件です。令和6年1月〜12月に返済した貸与型奨学金がある場合は、その返済額を所得から控除できます。返済額がわかる書類の提出が必要です。

令和8年2月末をもって受付は終了しています。今後、同様の事業が実施される場合は寒川町のウェブサイト等で告知されますので、最新情報をご確認ください。

過去にこの制度に基づく補助金を受けたことがある方は対象外です。これは他自治体での補助を含みます。結婚新生活支援事業は国の制度に基づき各自治体が実施しているため、いずれかの自治体で一度でも受給していると再度受けることはできません。

はい、e-kanagawa電子申請でも受付が可能でした。窓口での書類提出と電子申請のどちらでも申請できる仕組みでしたが、現在は受付期間が終了しています。