湯河原町結婚新生活支援事業

令和7年4月1日〜令和8年3月31日に支払った、婚姻に伴う新規の住宅取得費用、新規の賃借費用（賃料・敷金・礼金・共益費・仲介手数料）、引越費用（引越業者・運送業者への支払い）が対象です。不用品処分費やレンタカーでの引越費用は対象外です。

夫婦ともに29歳以下の場合は上限60万円、それ以外は上限30万円です。補助金額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てとなります。対象経費の実費が上限額を下回る場合は実費分が支給されます。

はい、貸与型奨学金を返済している場合は、世帯の所得額から年間返済額を控除できます。返済額がわかる書類（奨学金返還証明書等）の提出が必要です。

申請期限は令和8年3月31日（火）です。ただし予算に限りがあるため、申請予定の方は早めに住民課戸籍住民係に事前相談することが推奨されています。

申請日から2年以上継続して湯河原町に居住する「意思」があることが要件です。実際に2年間居住したかどうかの事後確認については、町にお問い合わせください。

令和7年4月1日〜令和8年3月31日に支払った費用が対象です。令和7年3月31日以前に支払った費用は対象外となりますのでご注意ください。婚姻届の受理日と費用の支払日の両方が対象期間内である必要があります。