川崎市令和7年度住民税非課税世帯に対する物価高騰対策給付金

1世帯あたり1万円です。1回限りの支給で、世帯主に対して支給されます。

前回の給付金を川崎市から受給した世帯主と同一で、転入者がいない世帯には「支給のお知らせ」が届き、原則手続き不要で自動振込されます。それ以外の対象世帯には「確認書」が届くので、記入して電子申請または郵送で提出する必要があります。

「支給のお知らせ」「確認書」ともに4月中旬に届く予定です。支給時期はGW前後を予定しています。確認書の提出期限は令和8年6月30日（予定）です。

住民税が課税されている親の扶養に入っている学生の単身世帯は対象外です。これは「住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯」に該当するためです。

世帯主が成年被後見人等の場合、法定代理人が送付先を変更する手続きが可能です。電子申請または郵送で「法定代理人による送付先変更届」を提出し、本人確認書類と登記事項証明書の写しを添付してください。

はい、DVにより住民票を移さず川崎市に避難している方も対象となる場合があります。「申請書」の提出が必要な区分【C】に該当しますので、令和8年5月上旬以降に案内される手続きをご確認ください。