教育訓練給付制度

一般教育訓練は受講費用の20%（上限10万円）、特定一般教育訓練は40%（上限20万円）が支給されます。専門実践教育訓練は受講費用の50%（年間上限40万円）が訓練中に支給され、資格取得等で就職した場合はさらに20%が追加支給されます。令和6年10月からは訓練修了後の賃金が5%以上上昇した場合、合計80%まで支給されるようになりました。

厚生労働大臣が指定する教育訓練講座が対象です。英語・簿記・IT資格から看護師・介護福祉士・MBA・専門職大学院まで幅広い分野があります。ハローワークインターネットサービスで全国の指定講座を検索できますので、受講前に必ず対象講座かどうか確認してください。

はい、雇用保険の被保険者であった方（離職者）も、一定の要件を満たせば利用できます。ただし、離職日の翌日から受講開始日までが一定期間内であることなどの要件がありますので、詳しくは最寄りのハローワークにお問い合わせください。

はい、支給申請と受給資格確認は電子申請が可能です。e-Govを利用して申請できます。提出書類チェックリストが公開されていますので、活用して漏れなく書類を準備してください。

45歳未満の離職者で一定の要件を満たす場合は、教育訓練支援給付金として基本手当日額の80%相当額が訓練期間中支給される制度があります。詳しくは「専門実践教育訓練給付金・教育訓練支援給付金のご案内」パンフレットをご確認ください。

はい、厚生労働省が「教育訓練給付金シミュレーター」を公開しています。教育訓練経費を入力すると支給額を簡単に試算できますので、講座受講を検討されている方はぜひご活用ください。