神奈川県のその他給付金一覧
16件の給付金・支援金情報を掲載中
中井町結婚新生活支援事業補助金
1世帯あたり上限30万円。夫婦ともに29歳以下の場合は上限60万円。
令和7年1月1日〜令和8年2月27日に婚姻届が受理され、夫婦ともに39歳以下、合計所得500万円未満で中井町内に住所がある世帯
再就職手当
支給残日数が所定給付日数の3分の2以上：基本手当日額×残日数×70%、3分の1以上：基本手当日額×残日数×60%
雇用保険の基本手当の受給資格がある方で、所定給付日数の3分の1以上を残して安定した職業に就いた方
寒川町結婚新生活支援事業費補助金
夫婦ともに29歳以下：上限60万円、その他：上限30万円（引越費用は上限5万円）
令和7年4月1日〜令和8年2月28日に婚姻届が受理され、夫婦ともに39歳以下、合計所得500万円未満の世帯
小田原市令和6年度住民税非課税世帯を対象とした給付金
1世帯あたり3万円。こども加算：18歳以下の児童1人あたり2万円。
令和6年12月13日（基準日）時点で小田原市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税が非課税の世帯
川崎市令和7年度住民税非課税世帯に対する物価高騰対策給付金
1世帯あたり1万円（1回限り）
令和8年2月1日時点で川崎市に住民登録があり、世帯全員の令和7年度住民税均等割が非課税の世帯の世帯主
座間市令和6年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金
1世帯10万円。こども加算：18歳以下の児童1人あたり5万円。
令和6年6月3日時点で座間市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税が新たに非課税または均等割のみ課税となった世帯
愛川町新婚生活支援事業補助金
夫婦ともに29歳以下：最大60万円、その他：最大30万円
令和7年1月1日〜令和8年3月31日に婚姻届を提出し、愛川町に住民票がある、夫婦ともに39歳以下、合計所得500万円未満の世帯
教育訓練給付制度
一般教育訓練：受講費用の20%（上限10万円）、特定一般教育訓練：受講費用の40%（上限20万円）、専門実践教育訓練：受講費用の最大80%（賃金5%以上上昇の場合）
雇用保険の被保険者（在職者）または被保険者であった方（離職者）で、一定の要件を満たす方
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
休業前賃金の80%（日額上限あり）
新型コロナウイルス感染症の影響で事業主が休業させ、休業手当を受けられなかった中小企業の労働者
横浜市国民健康保険傷病手当金（新型コロナウイルス感染症関連）
（直近3か月の給与収入合計÷就労日数）×2/3×日数（上限あり）
給与の支払いを受けている横浜市国民健康保険加入者で、新型コロナ感染または感染疑いで労務不能となった方
横浜市特別定額給付金
1人10万円
令和2年4月27日時点で横浜市に住民登録のあった全住民
横須賀市物価高騰重点支援給付金
住民税非課税等世帯：1世帯10万円、こども加算：児童1人5万円、調整給付：定額減税可能額と税額との差額（1万円単位切上げ）
令和6年度に新たに住民税非課税または均等割のみ課税となった世帯の世帯主、および定額減税しきれない方
求職者支援制度（職業訓練受講給付金）
職業訓練受講手当：月10万円、通所手当：月上限42,500円、寄宿手当：月10,700円
ハローワークに求職申込をしている、雇用保険の被保険者・受給資格者でない方。離職者や一定額以下の収入の在職者など。
湯河原町結婚新生活支援事業
上限30万円。夫婦ともに29歳以下の場合は上限60万円。
令和7年1月1日〜令和8年3月31日に婚姻届が受理され、夫婦ともに39歳以下、世帯の年間所得500万円未満で、湯河原町内の住宅に居住する世帯
神奈川県新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金（再支給）
単身世帯：月6万円×3か月、2人世帯：月8万円×3か月、3人以上世帯：月10万円×3か月
自立支援金（初回）を受け終わった世帯で、収入・資産が基準額以下の町村部在住者
藤沢市令和6年度に新たに住民税非課税・住民税均等割のみ課税となる世帯への給付金
1世帯10万円。こども加算：対象児童1人5万円。
2024年6月3日時点で藤沢市に住民登録があり、令和6年度に新たに住民税非課税または均等割のみ課税となった世帯
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