受付終了その他

藤沢市令和6年度に新たに住民税非課税・住民税均等割のみ課税となる世帯への給付金

神奈川県

基本情報

給付額1世帯10万円。こども加算:対象児童1人5万円。
申請期間2024年10月31日で申請受付終了
対象地域神奈川県
対象者2024年6月3日時点で藤沢市に住民登録があり、令和6年度に新たに住民税非課税または均等割のみ課税となった世帯
申請方法受付終了(申請期限:2024年10月31日)

この給付金のまとめ

この給付金は、国の経済対策に基づき、藤沢市が令和6年度に新たに住民税非課税または均等割のみ課税となった世帯に対して1世帯10万円を給付した事業です。18歳以下の児童がいる世帯にはこども加算として児童1人あたり5万円も支給されました。
オンライン申請と郵送申請の2つの方法がありましたが、申請期限の2024年10月31日をもって受付は終了しています。令和5年度に低所得世帯支援給付金の対象だった世帯は対象外でした。

対象者・申請資格

対象世帯

  • 2024年6月3日時点で藤沢市の住民基本台帳に記録されている世帯
  • 世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税、または住民税所得割が非課税の世帯

対象外

  • 令和5年度低所得世帯支援給付金(7万円・10万円)の対象だった世帯
  • 世帯全員が課税者の扶養親族等のみの世帯(学生の単身世帯、子に扶養される高齢者世帯等)
  • 他自治体で同趣旨の給付金を受領した世帯
  • 租税条約による住民税免除を受けている方がいる世帯

こども加算

  • 2024年6月3日時点で同一世帯の18歳以下(平成18年4月2日以降生まれ)の児童が対象
  • 2024年10月31日までに生まれた新生児も対象

申請状況

  • 2024年10月31日で受付終了

申請条件

2024年6月3日時点で藤沢市の住民基本台帳に記録。世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税または所得割が非課税。
令和5年度低所得世帯支援給付金の対象だった世帯は除外。世帯全員が課税者の扶養の場合は除外。

申請方法・手順

1

現在の状況

  • 全ての申請受付は終了しています
  • 新規の申請はできません

必要書類

確認書、本人確認書類、口座確認書類

よくある質問

現在も申請できますか?

いいえ、申請期限の2024年10月31日をもって受付は終了しています。オンライン申請・郵送申請ともに受付終了済みです。

給付額はいくらでしたか?

1世帯あたり10万円でした。さらに18歳以下の児童がいる世帯にはこども加算として児童1人あたり5万円が追加支給されました。

令和5年度に給付金を受けた世帯は対象でしたか?

令和5年度低所得世帯支援給付金(非課税世帯7万円・均等割のみ課税世帯10万円)の支給対象だった世帯は対象外でした。受給・未受給(辞退等)を問わず、対象だった世帯は除外されました。

詐欺に注意すべき点はありますか?

市や国の職員がATM操作を求めたり、手数料の振込を求めたり、メールで申請手続きを求めたり、暗証番号を聞き出すことは絶対にありません。不審な電話・メール・訪問があった場合は、最寄りの警察署等にご連絡ください。

DV避難中の場合はどうでしたか?

配偶者等からの暴力を理由に避難している方は、居住実態がある自治体に申出をすることで別世帯の世帯主として取り扱われ、支給対象となる可能性がありました。

問い合わせ先はどこですか?

低所得世帯支援給付金・補足給付金コールセンター(電話:0120-795-800、平日8:30〜17:15)が窓口です。

お問い合わせ

低所得世帯支援給付金・補足給付金コールセンター 電話:0120-795-800

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詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

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神奈川県その他関連給付金

終了
その他

寒川町結婚新生活支援事業費補助金

夫婦ともに29歳以下:上限60万円、その他:上限30万円(引越費用は上限5万円)

令和7年4月1日〜令和8年2月28日に婚姻届が受理され、夫婦ともに39歳以下、合計所得500万円未満の世帯

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受付中
その他

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令和7年1月1日〜令和8年2月27日に婚姻届が受理され、夫婦ともに39歳以下、合計所得500万円未満で中井町内に住所がある世帯

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受付中
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上限30万円。夫婦ともに29歳以下の場合は上限60万円。

令和7年1月1日〜令和8年3月31日に婚姻届が受理され、夫婦ともに39歳以下、世帯の年間所得500万円未満で、湯河原町内の住宅に居住する世帯

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受付中
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愛川町新婚生活支援事業補助金

夫婦ともに29歳以下:最大60万円、その他:最大30万円

令和7年1月1日〜令和8年3月31日に婚姻届を提出し、愛川町に住民票がある、夫婦ともに39歳以下、合計所得500万円未満の世帯

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受付中
その他

教育訓練給付制度

一般教育訓練:受講費用の20%(上限10万円)、特定一般教育訓練:受講費用の40%(上限20万円)、専門実践教育訓練:受講費用の最大80%(賃金5%以上上昇の場合)

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神奈川県新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金(再支給)

単身世帯:月6万円×3か月、2人世帯:月8万円×3か月、3人以上世帯:月10万円×3か月

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