受付終了全国対象その他

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

神奈川県

基本情報

給付額休業前賃金の80%(日額上限あり)
申請期間受付終了(令和5年7月31日で全ての受付終了)
対象地域日本全国
対象者新型コロナウイルス感染症の影響で事業主が休業させ、休業手当を受けられなかった中小企業の労働者
申請方法受付終了

この給付金のまとめ

この給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響で休業を余儀なくされたにもかかわらず、事業主から休業手当を受けられなかった中小企業の労働者を支援するために設けられた制度です。休業前賃金の80%(日額上限あり)が支給されました。
大企業の一部の非正規雇用労働者も対象に含まれていました。令和5年7月31日をもって全ての申請受付は終了しています。

不正受給に対する対策が強化されており、不正が判明した場合は返還が求められます。

対象者・申請資格

対象者

  • 新型コロナウイルス感染症の影響で事業主が休業させた労働者
  • 休業中に休業手当の支払いを受けることができなかった方
  • 中小企業の労働者が主な対象(大企業の一部の非正規雇用労働者も対象)

申請状況

  • 全ての申請受付は令和5年7月31日で終了済み
  • マイページは令和6年5月に閉鎖済み

申請条件

新型コロナウイルス感染症の影響で事業主が休業させたこと。休業手当の支払いを受けることができなかったこと。

申請方法・手順

1

現在の状況

  • 全ての申請受付は終了しています
  • 新規の申請はできません
2

不正受給について

  • 不正受給対策が強化されている
  • 雇用調整助成金との重複支給が確認された場合は返還が必要
  • 不正受給が疑われる場合は規定に基づく措置が行われる

よくある質問

現在も申請できますか?

いいえ、全ての申請受付は令和5年7月31日をもって終了しています。新たな申請は受け付けていません。マイページも令和6年5月に閉鎖されました。

支給額はいくらでしたか?

休業前賃金の80%が支給されました(日額上限あり)。休業前賃金は休業開始前6か月のうち任意の3か月の賃金をもとに計算されていました。

大企業の労働者も対象でしたか?

大企業の一部の非正規雇用労働者(シフト制等で休業手当を受けられなかった方)も対象に含まれていました。大企業の正規雇用労働者は原則として事業主から休業手当が支払われるべきとされていたため、対象外でした。

不正受給が見つかった場合はどうなりますか?

不正受給が判明した場合は、支給額の全額返還に加えて、延滞金や不正受給額の2倍以下のペナルティが課される場合があります。会計検査院からの指摘を受け、雇用調整助成金との重複支給や二重支給の確認作業も行われています。

詐欺や不審な連絡に注意すべきですか?

はい、この給付金をかたった詐欺や偽サイト、不審メールに注意してください。厚生労働省や労働局が電話で暗証番号を聞いたり手数料を求めることはありません。不審に思った場合はお住まいの都道府県労働局にお問い合わせください。

関連する他の支援制度はありますか?

同様の状況で利用できる制度として、住居確保給付金や生活困窮者自立支援制度などがあります。現在の生活に困っている方は、最寄りの自立相談支援機関やハローワークにご相談ください。

お問い合わせ

お住まいの都道府県労働局

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詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

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神奈川県その他関連給付金

終了
その他

寒川町結婚新生活支援事業費補助金

夫婦ともに29歳以下:上限60万円、その他:上限30万円(引越費用は上限5万円)

令和7年4月1日〜令和8年2月28日に婚姻届が受理され、夫婦ともに39歳以下、合計所得500万円未満の世帯

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受付中
その他

中井町結婚新生活支援事業補助金

1世帯あたり上限30万円。夫婦ともに29歳以下の場合は上限60万円。

令和7年1月1日〜令和8年2月27日に婚姻届が受理され、夫婦ともに39歳以下、合計所得500万円未満で中井町内に住所がある世帯

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受付中
その他

湯河原町結婚新生活支援事業

上限30万円。夫婦ともに29歳以下の場合は上限60万円。

令和7年1月1日〜令和8年3月31日に婚姻届が受理され、夫婦ともに39歳以下、世帯の年間所得500万円未満で、湯河原町内の住宅に居住する世帯

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受付中
その他

愛川町新婚生活支援事業補助金

夫婦ともに29歳以下:最大60万円、その他:最大30万円

令和7年1月1日〜令和8年3月31日に婚姻届を提出し、愛川町に住民票がある、夫婦ともに39歳以下、合計所得500万円未満の世帯

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受付中
その他

教育訓練給付制度

一般教育訓練:受講費用の20%(上限10万円)、特定一般教育訓練:受講費用の40%(上限20万円)、専門実践教育訓練:受講費用の最大80%(賃金5%以上上昇の場合)

雇用保険の被保険者(在職者)または被保険者であった方(離職者)で、一定の要件を満たす方

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終了
その他

神奈川県新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金(再支給)

単身世帯:月6万円×3か月、2人世帯:月8万円×3か月、3人以上世帯:月10万円×3か月

自立支援金(初回)を受け終わった世帯で、収入・資産が基準額以下の町村部在住者

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