小田原市令和6年度住民税非課税世帯を対象とした給付金

いいえ、令和7年7月31日をもって申請受付は終了しています。新たな申請はできません。

1世帯あたり3万円でした。18歳以下の児童を扶養する世帯にはこども加算として児童1人あたり2万円が追加されました。

いいえ、この給付金では「家計急変世帯」や「均等割のみ課税世帯」は対象外でした。世帯全員の住民税が非課税の世帯のみが対象でした。

はい、「令和6年度新たな非課税世帯給付金」の対象で世帯主の口座で受給し、世帯構成に変更がない場合は「支給のお知らせ」（はがき）が届き、手続き不要で自動振込されました。

はい、市や国の職員を名乗る不審な電話やメールにご注意ください。ATM操作をさせたり、暗証番号を聞いたり、振込を求めることは絶対にありません。不審な場合はコールセンター（0570-002-995）または福祉政策課（0465-33-1861）にご連絡ください。

小田原市物価高騰対応支援給付金コールセンター（電話：0570-002-995、ナビダイヤル、平日8:30〜17:15）が窓口です。通話料がかかります。