求職者支援制度（職業訓練受講給付金）

本人収入が月8万円以下、世帯全体の収入が月30万円以下であることが必要です。また、世帯全体の金融資産が300万円以下で、現住所以外に土地・建物を所有していないことも要件です。収入要件を満たさなくても、本人収入月12万円以下かつ世帯収入月34万円以下であれば通所手当のみ受給できます。

雇用保険の被保険者や受給資格者でない方が対象です。雇用保険の適用がなかった方、フリーランス・自営業を廃業した方、雇用保険の受給が終了した方などが主な対象者です。雇用保険の受給中は利用できませんが、受給終了後であれば利用可能です。

原則として訓練実施日全てに出席することが求められます。やむを得ない理由で欠席し証明できる場合でも8割以上の出席が必要です。育児・介護を行う方や基礎コース受講者は、証明ができない場合でも8割以上出席すれば給付金を受けられます。

はい、一定額以下の収入のパートタイム勤務であれば、給付金を受けながら訓練を受講できます。正社員への転職を目指す方などが対象です。本人収入月8万円以下、世帯収入月30万円以下などの要件を満たす必要があります。

はい、「求職者支援資金融資」制度があります。職業訓練受講手当を受給しても生活費が不足する場合に利用でき、単身者は月額5万円、扶養家族がいる方は月額10万円を訓練予定月数分融資されます。利率は年2％（うち信用保証料0.5％）で、担保・保証人は不要です。

はい、給付金の支給要件を満たさない場合でも、無料の職業訓練のみ受講することが可能です。例えば、親や配偶者と同居していて一定の世帯収入がある方や、フリーランスで働きながら正社員への転職を目指す方なども訓練を受講できます。