横浜市特別定額給付金
神奈川県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、令和2年に新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として国が実施した特別定額給付金の横浜市における事業です。令和2年4月27日時点で住民基本台帳に記録されている全住民に対し、1人あたり10万円が支給されました。
郵送申請とオンライン申請の2つの方法で受付が行われましたが、現在は申請受付・給付ともに全て終了しています。
対象者・申請資格
対象者
- 令和2年4月27日(基準日)時点で横浜市の住民基本台帳に記録されている全住民
- 世帯主が世帯全員分を一括して申請・受給する方式
申請状況
- 全ての申請受付・給付は終了済み
申請条件
令和2年4月27日時点で横浜市の住民基本台帳に記録されていること。
申請方法・手順
現在の状況
- 全ての申請受付・給付は終了しています
- 新規の申請はできません
よくある質問
現在も申請できますか?
いいえ、全ての申請受付・給付は令和2年に終了しています。新たな申請はできません。
いくらもらえましたか?
1人あたり10万円が支給されました。世帯主が世帯全員分をまとめて申請し、一括で受け取る方式でした。
どのように申請しましたか?
郵送申請(市から届いた申請書に必要事項を記入して返送)とオンライン申請(マイナンバーカードを使用)の2つの方法がありました。
似たような給付金は今後もありますか?
特別定額給付金は新型コロナウイルス感染症への緊急経済対策として一回限りの給付でした。今後同様の給付金が実施されるかは、その時の経済状況や政府の判断によります。最新の支援制度については横浜市のウェブサイトをご確認ください。
問い合わせ先はどこですか?
横浜市市民局総務部総務課(電話:045-671-2314)が担当でした。
対象者はどのような人でしたか?
令和2年4月27日時点で横浜市の住民基本台帳に記録されている全住民が対象でした。年齢や国籍、所得による制限はなく、赤ちゃんからお年寄りまで全員に1人10万円が支給されました。
お問い合わせ
横浜市市民局総務課 電話:045-671-2314
神奈川県のその他関連給付金
寒川町結婚新生活支援事業費補助金
夫婦ともに29歳以下:上限60万円、その他:上限30万円(引越費用は上限5万円)
令和7年4月1日〜令和8年2月28日に婚姻届が受理され、夫婦ともに39歳以下、合計所得500万円未満の世帯
中井町結婚新生活支援事業補助金
1世帯あたり上限30万円。夫婦ともに29歳以下の場合は上限60万円。
令和7年1月1日〜令和8年2月27日に婚姻届が受理され、夫婦ともに39歳以下、合計所得500万円未満で中井町内に住所がある世帯
湯河原町結婚新生活支援事業
上限30万円。夫婦ともに29歳以下の場合は上限60万円。
令和7年1月1日〜令和8年3月31日に婚姻届が受理され、夫婦ともに39歳以下、世帯の年間所得500万円未満で、湯河原町内の住宅に居住する世帯
愛川町新婚生活支援事業補助金
夫婦ともに29歳以下:最大60万円、その他:最大30万円
令和7年1月1日〜令和8年3月31日に婚姻届を提出し、愛川町に住民票がある、夫婦ともに39歳以下、合計所得500万円未満の世帯
教育訓練給付制度
一般教育訓練:受講費用の20%(上限10万円)、特定一般教育訓練:受講費用の40%(上限20万円)、専門実践教育訓練:受講費用の最大80%(賃金5%以上上昇の場合)
雇用保険の被保険者(在職者)または被保険者であった方(離職者)で、一定の要件を満たす方
神奈川県新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金(再支給)
単身世帯:月6万円×3か月、2人世帯:月8万円×3か月、3人以上世帯:月10万円×3か月
自立支援金(初回)を受け終わった世帯で、収入・資産が基準額以下の町村部在住者
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