横須賀市物価高騰重点支援給付金

いいえ、確認書等の提出期限は令和6年10月31日（消印有効）で終了しています。新たな申請はできません。

住民税非課税等世帯には1世帯10万円が支給されました。18歳以下の児童がいる世帯にはこども加算として児童1人あたり5万円が追加されました。調整給付は定額減税可能額と税額との差額を1万円単位に切り上げた額が支給されました。

いいえ、令和5年度に住民税非課税または均等割のみ課税だった世帯は対象外でした。令和6年度に「新たに」非課税等となった世帯が対象でした。

令和6年の定額減税（所得税3万円×人数、住民税1万円×人数）で、減税可能額が実際の税額を上回る（減税しきれない）方に差額を1万円単位で切り上げて給付するものです。横須賀市では約67,400人が対象でした。

横須賀市の給付金担当窓口にお問い合わせください。詳細は横須賀市のウェブサイトの関連リンクからご確認いただけます。

公金受取口座等を登録している方には支給通知書（圧着はがき）が郵送され、口座変更等の連絡がなければ8月中旬に自動で振り込まれました。それ以外の方には確認書が封書で届き、返送する方式でした。