横浜市国民健康保険傷病手当金（新型コロナウイルス感染症関連）

対象期間は令和5年5月7日（労務不能4日目が5月7日まで）で終了しています。ただし、仕事を休んだ日の翌日から2年で時効となるため、対象期間内の休業で未申請の場合は時効が到来していなければ申請できる可能性があります。区役所保険年金課にお問い合わせください。

フリーランス（個人事業主）は対象外でした。所得税法上の給与所得を受けている方が対象で、事業所得は対象外です。ただし、法人の場合は役員報酬が給与所得にあたるため、対象となりました。

直近の継続した3か月間の給与収入の合計額を就労日数で割った日額の3分の2が1日あたりの支給額です。ただし、給与が一部減額されて支払われている場合や休業補償等を受けている場合は減額・不支給となることがありました。支給額には上限が設けられていました。

はい、対象でした。給与の支払いを受けている方であれば、年齢、職業、就業形態は問いませんでした。

3日間連続して仕事を休んだ期間を待期期間といいます。この3日間は支給対象外で、4日目以降の就労予定日について傷病手当金が支給されました。3日間は有給休暇や土日祝日を含めても構いませんが、連続している必要がありました。

お住まいの区の区役所保険年金課保険係が窓口です。横浜市には18区あり、それぞれ専用の電話番号があります。例えば鶴見区は045-510-1810、神奈川区は045-411-7126、港北区は045-540-2351です。全体の問い合わせは健康福祉局保険年金課（045-671-2424）でも対応しています。