長崎市民特別給付金
長崎県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、物価高騰による家計への負担を軽減するため、長崎市が国の重点支援地方交付金を活用して実施する給付金です。令和8年1月1日時点で長崎市に住民登録がある方全員に1人5,000円が支給されます。
また、住民税非課税世帯にはさらに1世帯5,000円が追加されます。令和8年3月17日以降に順次支給が行われており、多くの方は申請不要で自動的に振り込まれます。
対象者・申請資格
対象となる方
- 令和8年1月1日に長崎市の住民基本台帳に記録されている全ての方
- 給付は世帯単位で世帯主に支給
住民税非課税世帯への追加給付
- 世帯全員が令和7年度住民税非課税であること
対象外となる世帯
- 住民税課税者の扶養親族等のみで構成される世帯
- 住民税課税となる所得があるのに未申告の方がいる世帯
申請条件
令和8年1月1日(基準日)において長崎市の住民基本台帳に記録されていること。基準日翌日以降に生まれた新生児は対象外。
申請方法・手順
受取方法
- 支給のお知らせが届いた方:申請不要。記載口座に自動振込(令和8年3月17日以降)
- 支給確認書が届いた方:内容を確認し必要事項を記入して令和8年7月31日までに返送
通知が届かない場合
- 3月下旬頃までに届かない場合はコールセンターへお問い合わせください
必要書類
「支給確認書」が届いた方:確認書に必要事項を記入して返送
よくある質問
申請は必要ですか?
「支給のお知らせ」が届いた方は申請不要で自動振込されます。「支給確認書」が届いた方は内容確認のうえ返送が必要です(令和8年7月31日まで)。
いくら給付されますか?
1人あたり5,000円です。住民税非課税世帯には世帯あたりさらに5,000円が追加されます。
令和8年1月2日に転入しましたが対象ですか?
基準日(令和8年1月1日)時点で長崎市に住民登録がないため対象外です。
令和8年1月2日以降に転出しましたが対象ですか?
基準日(令和8年1月1日)時点で長崎市に住民登録があるため給付対象です。
通知が届かない場合はどうすればいいですか?
3月下旬頃までに「支給のお知らせ」または「支給確認書」が届かない場合は、コールセンターへお問い合わせください。
お問い合わせ
長崎市 臨時特別給付金室(コールセンター)
長崎県の生活支援関連給付金
長崎市住民税非課税世帯特別給付金
1世帯当たり5,000円(長崎市民特別給付金5,000円と合わせて世帯主は計10,000円)
令和7年度住民税非課税世帯の世帯主で、長崎市に住民票がある方
【終了しました】住民税非課税世帯を対象とした給付金(1世帯あたり3万円)
1世帯あたり3万円
令和6年度において住民税が非課税となっている世帯の世帯主
物価高騰対応重点支援給付金 ※受付終了
1世帯あたり10万円
令和6年度の住民税が非課税である世帯
定額減税しきれない方への給付金(調整給付【不足額給付】)について
個人の状況により異なる(不足額に応じて給付)
定額減税の恩恵を十分に受けられなかった方。具体的には、所得税・個人住民税から定額減税を引ききれなかった方、または低所得世帯向け給付金の対象外でかつ定額減税も受けられなかった方。
定額減税調整給付金(不足額給付)※受付終了
不足額分(個人により異なる)
諫早市在住で、定額減税(1人4万円)を所得税・住民税から引ききれなかった方のうち、当初の調整給付額に不足が生じた方
定額減税調整給付金 ※受付終了
定額減税不足額相当額(個人により異なる)
令和6年分の所得税または令和6年度の個人住民税において定額減税しきれないと見込まれる方
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