物価高騰対応重点支援給付金 ※受付終了
長崎県
基本情報
この給付金のまとめ
物価高騰対応重点支援給付金は、物価高騰による家計負担の軽減を目的に、令和6年度住民税非課税世帯に対して1世帯あたり10万円を支給した給付金です。諫早市が実施した制度で、令和7年6月30日をもって申請受付が終了しました。
現在は新規申請を受け付けていません。
対象者・申請資格
対象となるのは、令和6年度の住民税が非課税である世帯です。諫早市に住民登録があることが必要です。
住民税非課税の判定は、世帯全員の前年の所得をもとに行われます。生活保護受給世帯も対象となる場合がありましたが、詳細は市の案内に準じます。
申請受付は令和7年6月30日に終了しており、現在は申請できません。
申請条件
令和6年度住民税非課税世帯であること。諫早市に住民登録があること。
申請方法・手順
諫早市から送付された確認書または申請書を確認します。必要事項を記入し、本人確認書類や振込先口座の写しを添付します。
郵送または窓口に提出して申請を行います。給付金は指定した銀行口座に振り込まれます。
なお、令和7年6月30日をもって受付は終了しているため、現在は申請できません。
必要書類
住民税非課税を証明する書類、本人確認書類、振込先口座の通帳またはキャッシュカードの写し
よくある質問
給付金はいくら支給されましたか？
1世帯あたり10万円が支給されました。
誰が対象でしたか？
令和6年度の住民税が非課税である世帯が対象でした。
今から申請できますか？
令和7年6月30日をもって申請受付は終了しており、現在は申請できません。
お問い合わせ
諫早市役所（担当窓口）
長崎県の生活支援関連給付金
長崎市民特別給付金
1人あたり5,000円。住民税非課税世帯は1世帯あたりさらに5,000円追加（計1人5,000円＋世帯5,000円）
令和8年1月1日において長崎市に住民登録がある方（世帯主に世帯全員分をまとめて支給）。住民税非課税世帯には世帯へ追加5,000円も支給。
長崎市住民税非課税世帯特別給付金
1世帯当たり5,000円（長崎市民特別給付金5,000円と合わせて世帯主は計10,000円）
令和7年度住民税非課税世帯の世帯主で、長崎市に住民票がある方
【終了しました】住民税非課税世帯を対象とした給付金（1世帯あたり3万円）
1世帯あたり3万円
令和6年度において住民税が非課税となっている世帯の世帯主
定額減税しきれない方への給付金（調整給付【不足額給付】）について
個人の状況により異なる（不足額に応じて給付）
定額減税の恩恵を十分に受けられなかった方。具体的には、所得税・個人住民税から定額減税を引ききれなかった方、または低所得世帯向け給付金の対象外でかつ定額減税も受けられなかった方。
定額減税調整給付金（不足額給付）※受付終了
不足額分（個人により異なる）
諫早市在住で、定額減税（1人4万円）を所得税・住民税から引ききれなかった方のうち、当初の調整給付額に不足が生じた方
定額減税調整給付金 ※受付終了
定額減税不足額相当額（個人により異なる）
令和6年分の所得税または令和6年度の個人住民税において定額減税しきれないと見込まれる方
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