長崎市住民税非課税世帯特別給付金
長崎県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、長崎市が物価高騰対策として実施した住民税非課税世帯向けの追加給付金です。全市民向けの長崎市民特別給付金（5,000円）に上乗せして、住民税非課税世帯の世帯主に1世帯当たり5,000円が追加で支給されます。
申請は不要で、長崎市民特別給付金と同時に自動的に給付されました。
対象者・申請資格
対象者
- 令和8年1月1日現在長崎市に住民票がある方
- 令和7年度住民税が非課税の世帯主
給付額
- 住民税非課税世帯特別給付金：5,000円
- 長崎市民特別給付金（全市民対象）：5,000円
- 合計：10,000円（世帯主は両方受給）
注意
本制度は受付を終了しています
申請条件
令和8年1月1日現在長崎市に住民票があること。令和7年度住民税が非課税であること。
世帯主であること。
申請方法・手順
本制度は自動給付のため申請不要でした
長崎市民特別給付金と同時に給付されました。給付が行われなかった方は給付金コールセンター（0120-095315）にご連絡ください。
必要書類
申請不要
お問い合わせ
給付金コールセンター 電話：0120-095315
長崎県の生活支援関連給付金
長崎市民特別給付金
1人あたり5,000円。住民税非課税世帯は1世帯あたりさらに5,000円追加（計1人5,000円＋世帯5,000円）
令和8年1月1日において長崎市に住民登録がある方（世帯主に世帯全員分をまとめて支給）。住民税非課税世帯には世帯へ追加5,000円も支給。
【終了しました】住民税非課税世帯を対象とした給付金（1世帯あたり3万円）
1世帯あたり3万円
令和6年度において住民税が非課税となっている世帯の世帯主
物価高騰対応重点支援給付金 ※受付終了
1世帯あたり10万円
令和6年度の住民税が非課税である世帯
定額減税しきれない方への給付金（調整給付【不足額給付】）について
個人の状況により異なる（不足額に応じて給付）
定額減税の恩恵を十分に受けられなかった方。具体的には、所得税・個人住民税から定額減税を引ききれなかった方、または低所得世帯向け給付金の対象外でかつ定額減税も受けられなかった方。
定額減税調整給付金（不足額給付）※受付終了
不足額分（個人により異なる）
諫早市在住で、定額減税（1人4万円）を所得税・住民税から引ききれなかった方のうち、当初の調整給付額に不足が生じた方
定額減税調整給付金 ※受付終了
定額減税不足額相当額（個人により異なる）
令和6年分の所得税または令和6年度の個人住民税において定額減税しきれないと見込まれる方
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