【終了しました】住民税非課税世帯を対象とした給付金(1世帯あたり3万円)
長崎県
基本情報
この給付金のまとめ
長崎市が令和6年度に実施した住民税非課税世帯向け給付金で、1世帯あたり3万円が支給されました。申請は令和7年7月31日をもって終了しており、現在は受付していません。
物価高騰等による生活支援を目的とした施策です。
対象者・申請資格
対象となるのは、令和6年度の住民税が非課税である世帯の世帯主です。長崎市に住民登録があることが必要です。
住民税非課税の判定は、前年(令和5年)の所得をもとに行われます。世帯全員が住民税非課税であることが条件となります。
課税者の扶養に入っている場合は対象外となる場合があります。
申請条件
令和6年度の住民税が非課税であること。長崎市に住民登録があること。
申請方法・手順
本給付金の申請は令和7年7月31日をもって終了しており、新規の申請はできません。過去に申請された方は長崎市からの通知をご確認ください。
今後同様の給付金が実施される場合は、長崎市の公式サイトや広報ながさきにてご確認ください。給付金に関する過去の手続きについてご不明な点は、長崎市福祉総務課へお問い合わせください。
必要書類
本人確認書類、振込先口座の確認書類、住民税非課税を確認できる書類など(詳細は市の案内を参照)
よくある質問
この給付金はまだ申請できますか?
いいえ、申請は令和7年7月31日をもって終了しました。現在は受け付けていません。
給付額はいくらですか?
1世帯あたり3万円(一括)です。
住民税非課税かどうか確認するにはどうすればよいですか?
令和6年度の住民税課税証明書や非課税証明書を市区町村窓口で取得するか、送付された住民税の通知書でご確認いただけます。
お問い合わせ
長崎市 福祉部 福祉総務課(公式ページに最新の連絡先を記載)
長崎県の生活支援関連給付金
長崎市民特別給付金
1人あたり5,000円。住民税非課税世帯は1世帯あたりさらに5,000円追加(計1人5,000円+世帯5,000円)
令和8年1月1日において長崎市に住民登録がある方(世帯主に世帯全員分をまとめて支給)。住民税非課税世帯には世帯へ追加5,000円も支給。
長崎市住民税非課税世帯特別給付金
1世帯当たり5,000円(長崎市民特別給付金5,000円と合わせて世帯主は計10,000円)
令和7年度住民税非課税世帯の世帯主で、長崎市に住民票がある方
物価高騰対応重点支援給付金 ※受付終了
1世帯あたり10万円
令和6年度の住民税が非課税である世帯
定額減税しきれない方への給付金(調整給付【不足額給付】)について
個人の状況により異なる(不足額に応じて給付)
定額減税の恩恵を十分に受けられなかった方。具体的には、所得税・個人住民税から定額減税を引ききれなかった方、または低所得世帯向け給付金の対象外でかつ定額減税も受けられなかった方。
定額減税調整給付金(不足額給付)※受付終了
不足額分(個人により異なる)
諫早市在住で、定額減税(1人4万円)を所得税・住民税から引ききれなかった方のうち、当初の調整給付額に不足が生じた方
定額減税調整給付金 ※受付終了
定額減税不足額相当額(個人により異なる)
令和6年分の所得税または令和6年度の個人住民税において定額減税しきれないと見込まれる方
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