介護保険料の減免
鳥取県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、65歳以上の方が災害や病気・失業などやむを得ない事情で介護保険料の支払いが困難になった場合に、保険料を減額・免除する制度です。介護保険料は収入に関わらず原則として全員が支払う義務がありますが、特別な事情がある方には柔軟に対応します。
納期限前に申請が必要ですので、支払いが困難になったらすぐに相談してください。
対象者・申請資格
対象者
- 鳥取市の介護保険第1号被保険者（65歳以上）
- 以下のいずれかの事情がある方：
- 災害で住宅・家財に著しい損害を受けた
- 疾病・負傷・死亡等で収入が著しく減少した
- 廃業・失業等で収入が著しく減少した
- 農作物の不作等で収入が著しく減少した
所得要件
- 前年の合計所得金額が一定額以下であること（区分によって異なる）
申請条件
（1）災害により住宅・家財等に著しい損害を受けた場合、（2）死亡・疾病・負傷等により収入が著しく減少した場合、（3）事業の廃止・休止・失業等により収入が著しく減少した場合、（4）干ばつ・冷害等による農作物の不作等で収入が著しく減少した場合、（5）上記に準じると認められる場合。かつ、前年合計所得金額が一定額以下であること
申請方法・手順
申請のポイント
- 保険料の納期限前に申請が必要です
- 支払いが困難だと感じたら早めにご相談ください
申請窓口・必要書類
- 窓口：長寿社会課または最寄りの総合事務所・支所
- 申請書（窓口で入手）
- 収入状況がわかる書類（源泉徴収票・確定申告書等）
- 被害・事情を証明する書類（罹災証明書、離職票、医師の診断書等）
審査後
- 審査の結果、減免額が決定され通知されます
必要書類
申請書、収入状況がわかる書類、被害状況がわかる書類（罹災証明書等）、失業の場合は離職票等
よくある質問
いつまでに申請すればよいですか？
保険料の納期限前までに申請してください。納期限を過ぎると減免対象外となる場合があります。支払いが困難だと感じたらすぐにご相談ください。
失業した場合、すぐに申請できますか？
失業が確認できる書類（離職票等）があれば申請できます。ただし前年の合計所得金額が一定額以下であることが要件となります。
保険料全額が免除になることはありますか？
被害や収入減少の程度に応じて、一部免除から全額免除まで段階的に対応します。詳しくは長寿社会課へご相談ください。
お問い合わせ
鳥取市 福祉部 長寿社会課 電話：0857-20-3451
鳥取県の高齢者支援関連給付金
介護保険の住宅改修費の支給
支給限度基準額20万円のうち7〜9割を支給（自己負担1〜3割）
要介護・要支援認定を受けており、在宅で生活している鳥取市民
高額医療・高額介護合算療養費制度
年間の合算自己負担限度額を超えた分を支給（限度額は所得・年齢により異なる。例：70歳以上一般所得：56万円、低所得II：31万円）
同一世帯で医療保険と介護保険の両方を利用しており、自己負担の合算額が一定額を超えた世帯
介護保険の利用者負担軽減（負担限度額認定・高額介護サービス費）
【負担限度額認定】居住費・食費が所得に応じた負担限度額に軽減／【高額介護サービス費】月の自己負担上限超過分を返還（例：一般世帯の上限月額44,400円）
要介護・要支援認定を受けて介護保険サービスを利用している方（特に施設サービス利用者や、自己負担が高額になった方）
高齢者の安全・安心な在宅生活支援（緊急通報・福祉電話・日常生活用具・居住環境整備費助成）
【緊急通報装置】月額300円の利用者負担（設置・修理費用は市が負担）／【居住環境整備費】上限20万円の9割を助成（1割自己負担）
おおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者または高齢者世帯で、非課税や低所得等の要件を満たす方
鳥取県介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業補助金
介護職員の賃上げ・職場環境改善に応じた補助（詳細は要綱による）
補助金交付要綱別紙の表に掲げる介護サービス事業者（介護サービス事業所・介護保険施設）
鳥取県介護職員等長期定着支援事業補助金
介護職員長期定着・ハラスメント対策に係る費用補助
鳥取県内の介護事業所（補助上限額まで交付決定を受けた事業所は再申請不可）
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