高齢者の安全・安心な在宅生活支援（緊急通報・福祉電話・日常生活用具・居住環境整備費助成）
鳥取県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯が安心して家で暮らせるよう、市が複数のサービスを提供する制度です。もしもの時に即座に連絡できる緊急通報装置の貸与（月300円）、NTT福祉電話の助成、高齢者向け生活用具の給付、段差解消などの住宅改修費の助成（最大18万円）など、ライフスタイルに合わせて組み合わせることができます。
対象者・申請資格
緊急通報装置（安心ホットライン）
- おおむね65歳以上のひとり暮らしで市民税非課税の方等
- 急病・災害時にボタンを押すと24時間対応センターへ繋がる
NTT福祉電話
- 65歳以上のひとり暮らし高齢者で通話料以外の費用が困難な方
高齢者日常生活用具
- 65歳以上の高齢者で各用具の対象要件を満たす方
居住環境整備費助成
- 要介護2以上または要支援で認知症の方など
- 上限20万円（補助率9割、1割自己負担）
- 介護保険の住宅改修費と併用できる場合あり
申請条件
65歳以上のひとり暮らし高齢者または高齢者のみ世帯が基本。各事業により所得要件・要介護度要件が異なる（緊急通報：非課税等の要件あり、居住環境整備：要介護2以上または要支援で認知症の方等）
申請方法・手順
共通の流れ
- 長寿社会課または最寄り窓口へご相談・申請
居住環境整備費助成の場合
- 工事前に申請が必要です
- 見積書を取得してから申請書を提出
- 承認後に工事を実施
- 工事完了後に実績報告・支払い申請
緊急通報装置の場合
- 申請後に担当者が訪問して設置します
- 月額300円の利用者負担が発生します
必要書類
申請書、介護保険被保険者証（要介護・要支援の場合）、収入状況がわかる書類、工事見積書（居住環境整備の場合）
よくある質問
緊急通報装置はレンタルですか？
市が装置を貸与します。設置費・修理費は市が負担し、利用者は月額300円のみの負担です。
居住環境整備費助成は介護保険の住宅改修と重複して使えますか？
用途が異なる工事であれば併用できる場合があります。どちらも事前申請が必要ですので、まず長寿社会課へご相談ください。
一人暮らしでない場合はサービスを受けられませんか？
一部のサービスはひとり暮らし高齢者が優先対象ですが、高齢者のみ世帯など状況によって対応できる場合があります。まずはご相談ください。
お問い合わせ
鳥取市 福祉部 長寿社会課 電話：0857-20-3451
鳥取県の高齢者支援関連給付金
介護保険の住宅改修費の支給
支給限度基準額20万円のうち7〜9割を支給（自己負担1〜3割）
要介護・要支援認定を受けており、在宅で生活している鳥取市民
高額医療・高額介護合算療養費制度
年間の合算自己負担限度額を超えた分を支給（限度額は所得・年齢により異なる。例：70歳以上一般所得：56万円、低所得II：31万円）
同一世帯で医療保険と介護保険の両方を利用しており、自己負担の合算額が一定額を超えた世帯
介護保険料の減免
保険料の一部または全額（状況に応じた減免）
鳥取市の第1号被保険者（65歳以上）で、災害・疾病・事業の廃止・失業等の特別な事情により保険料の支払いが困難な方
介護保険の利用者負担軽減（負担限度額認定・高額介護サービス費）
【負担限度額認定】居住費・食費が所得に応じた負担限度額に軽減／【高額介護サービス費】月の自己負担上限超過分を返還（例：一般世帯の上限月額44,400円）
要介護・要支援認定を受けて介護保険サービスを利用している方（特に施設サービス利用者や、自己負担が高額になった方）
鳥取県介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業補助金
介護職員の賃上げ・職場環境改善に応じた補助（詳細は要綱による）
補助金交付要綱別紙の表に掲げる介護サービス事業者（介護サービス事業所・介護保険施設）
鳥取県介護職員等長期定着支援事業補助金
介護職員長期定着・ハラスメント対策に係る費用補助
鳥取県内の介護事業所（補助上限額まで交付決定を受けた事業所は再申請不可）
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